鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＲＧ（公）０５ -112	品川区		更地	（　）	ほぼ整形	東4.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,176)
b	ＹＡＳ（公）０５ -11	品川区		建付地	（　）	不整形	東2.7m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
c	ＴＭＲ（公）０５ -13	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.6m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
d	ＡＲＧ（公）０５ -9	品川区		更地	（　）	台形	西3.4m区道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,160)
e	ＭＳＫ（公）０５ -122	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 834,100	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	860,268	100 [ 116.2]	740,334	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	740,000
b	(　 ) 574,395	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	672,446	100 [ 93.9]	716,130		716,000
c	(　 ) 724,957	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	721,403	100 [ 103.3]	698,357		698,000
d	(　 ) 755,197	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	770,005	100 [ 100.8]	763,894		764,000
e	(　 ) 607,652	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	670,976	100 [ 92.0]	729,322		729,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 750,000 円／㎡]

品川 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,831,116	1,040,132	3,790,984	2,145,330	1,645,654	（　0.9554） 1,572,258	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	41,375,211 円　　　　（　 559,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	42.08	ＲＣ4	126.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	168 ％	74 ㎡	8.2 m x 8.9 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸・３０㎡（１ＤＫ）程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 95.3 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	34.68	87.0	30.18	3,150	95,067	1.0	95,067
							1.0	95,067
2～ 2	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,300	99,594	1.0	99,594
							1.0	99,594
3～ 3	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,350	101,103	1.0	101,103
							1.0	101,103
4～ 4	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,350	101,103	1.0	101,103
							1.0	101,103
～

計		126.72	95.3	120.72		396,867		396,867
								396,867

⑨年額支払賃料	396,867 円　×　12ヶ月　＝　 4,762,404 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 120.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 217,296 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種の共同住宅の共益費を参考にした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,979,700 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 248,985 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,730,715 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	396,867 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,770 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 396,867 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 96,631 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,831,116 円　　　　（　 65,285 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-13	2,760 ( 2,700)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 89.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,230	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,376 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-14	3,117 ( 3,049)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,181
c	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-15	3,311 ( 3,206)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	3,484

品川 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	108,900 円	36,300,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	458,132 円	4,979,700　×　　　　 9.2 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 92,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 308,500 円	36,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,300 円	36,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,300 円	36,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,040,132 円　（　　　　　　 14,056 円／㎡）　　（経費率　　 21.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,300,000 円	設計監理料率　 278,000 円／㎡　×　 126.72 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,145,330 円（　　　　　 28,991 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,831,116 円
②総費用	1,040,132 円
③純収益　①－②	3,790,984 円
④建物等に帰属する純収益	2,145,330 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,645,654 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,572,258 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,247 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,375,211 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 559,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
品川 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -8

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　渡邉　佳則

TEL.

鑑定評価額

52,800,000 円

１㎡当たりの価格

713,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	550,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区西中延２丁目２５５番５｢西中延２－９－１｣				②地積　(㎡)	74 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他）高度地区2種 (70,168)
	1:1	共同住宅Ｓ3F1B	一般住宅、小規模共同住宅が建ち並ぶ住宅地域	北4.2m区道	水道、ガス、下水	荏原中延 310m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 10 ｍ、南 10 ｍ、北 15 ｍ

②標準的使用

中低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.6 ｍ、奥行　約　　 8.9 ｍ、規模　　 74 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

基準方位北　　　４
．２ｍ区道

交通

施設

荏原中延駅西方

310m

法令

規制

１住居
(70,168)
準防
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

小規模な戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、地域的特性に特段の変化はない。画地規模の更なる細分
化も見受けられるが、当面は現状とほぼ同様の状態で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 749,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 564,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、品川区及び隣接区内における鉄道駅から徒歩圏の住宅地域である。需要者は、自己使用目的の個人が中
心である。当該地域は、私鉄駅徒歩圏に小規模の戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域で、交通や生活利便性、居住環境等を
反映し、小規模住宅物件を中心に需要は根強い。住宅地の市況は引き続き堅調に推移している。市場の中心価格帯は、
土地は２５坪・２３０万円／坪前後、新築戸建住宅は概ね総額６千～８千万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自己使用の小規模戸建住宅を中心に、共同住宅等が見受けられる戸建住宅地域であり、自用住宅物件等が取引の中心で
ある。当該地域は、投資採算性を反映した収益性よりも居住環境の快適性や生活利便性が重視される住宅地域である。
よって、市場性を反映した実証的な比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を比較考量のうえ、単価と総額の関
係、周辺の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    687,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　品川 -5                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    700,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気はウィズコロナの下で、緩やかに持ち直
している。但し、海外景気の下振れが我が国
の景気を下押しするリスクに注視する必要が
ある。

特段の変化要因はないが、敷地の一層の細分
化が進行している。地価は堅調に推移してい
る。

個別的要因の変動はない。地域の標準的な画
地で、規模も適切であり、市場競争力は普通
程度。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.8 ％

+1.9 ％

３　試算価格算定内訳

品川 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＲＧ（公）０５ -112	品川区		更地	（　）	ほぼ整形	東4.4m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,176)
b	ＦＪＮ（公）０５ -5	品川区		更地	（　）	長方形	南3.2m区道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
c	ＮＫＭ（公）０５ -113	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北2.6m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (80,187)
d	ＭＳＫ（公）０５ -126	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北4m私道、中間画地		１住居高度地区2種 (70,160)
e	ＫＳＨ（公）０５ -112	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4.3m区道、南東2.7m、角地		１住居高度地区2種地区計画 (80,172)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 834,100	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	860,268	100 [ 113.1]	760,626	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	761,000
b	(　 ) 903,577	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	894,972	100 [ 120.0]	745,810		746,000
c	(　 ) 750,089	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	774,842	100 [ 104.2]	743,610		744,000
d	(　 ) 730,136	100 [ 100.0]	[ 105.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	772,484	100 [ 101.9]	758,080		758,000
e	(　 ) 719,351	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.6]	765,314	100 [ 103.0]	743,023		743,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.37	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.37	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +4.0
d	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 -1.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 749,000 円／㎡]

品川 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、適切な土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,866,285	1,079,592	3,786,693	2,127,600	1,659,093	（　0.9554） 1,585,097	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	41,713,079 円　　　　（　 564,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	42.08	ＲＣ4	126.72
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区2種	70 ％	200 ％	168 ％	74 ㎡	8.2 m x 8.9 m	前面道路：区道　 4.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１戸・３０㎡（１ＤＫ）程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 95.3 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	34.68	87.0	30.18	3,200	96,576	1.0	96,576
							1.0	96,576
2～ 2	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,300	99,594	1.0	99,594
							1.0	99,594
3～ 3	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,350	101,103	1.0	101,103
							1.0	101,103
4～ 4	共同住宅	30.68	98.4	30.18	3,400	102,612	1.0	102,612
							1.0	102,612
～

計		126.72	95.3	120.72		399,885		399,885
								399,885

⑨年額支払賃料	399,885 円　×　12ヶ月　＝　 4,798,620 円
⑩a共益費（管理費）	150 円／㎡　×　 120.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 217,296 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種の共同住宅の共益費を参考にした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,015,916 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 250,796 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,765,120 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	399,885 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,799 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 399,885 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 97,366 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,866,285 円　　　　（　 65,761 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０５賃貸　　　　-23	3,190 ( 3,190)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	3,288	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,373 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＫＭ（公）０５賃貸　　　　-30	3,399 ( 3,325)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,366
c	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-32	3,557 ( 3,520)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [106.0]	100 [100.0]	3,390

品川 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	108,000 円	36,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	501,592 円	5,015,916　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 92,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 306,000 円	36,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	36,000 円	36,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,079,592 円　（　　　　　　 14,589 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	36,000,000 円	設計監理料率　 276,000 円／㎡　×　 126.72 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0591	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0468 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 40 ％　＋ 0.0889 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,127,600 円（　　　　　 28,751 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,866,285 円
②総費用	1,079,592 円
③純収益　①－②	3,786,693 円
④建物等に帰属する純収益	2,127,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,659,093 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,585,097 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,420 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,713,079 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 564,000 円／㎡）