鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

品川 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＫＳＨ（公）０５ -3	品川区		建付地	（　）	不整形	東5.9m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
b	ＮＫＭ（公）０５ -125	品川区		更地	（　）	ほぼ整形	東40m都道、西5.5m、二方路		２住居 (70,280)
c	ＫＳＨ（公）０５ -12	品川区		建付地	（　）	不整形	南東4.6m区道、西4.3m、北1.2m、三方路		１住居高度3種最低7m (80,184)
d	ＮＫＭ（公）０５ -2	品川区		更地	（　）	不整形	北東3.4m区道、西1.2m、角地		１住居高度地区3種 (80,160)
e	ＮＫＭ（公）０５ -104	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東5.3m区道、南西4m、角地		１低専高度1種最高10m (70,100)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 783,469	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	800,705	100 [ 76.1]	1,052,175	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,050,000
b	(　 ) 1,238,743	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,305,635	100 [ 115.4]	1,131,399		1,130,000
c	(　 ) 1,032,870	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.3]	1,172,749	100 [ 103.9]	1,128,729		1,130,000
d	(　 ) 1,177,180	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ / ]	100 [ 90.8]	1,335,347	100 [ 111.9]	1,193,340		1,190,000
e	(　 ) 768,428	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	774,396	100 [ 72.6]	1,066,661		1,070,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -7.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,100,000 円／㎡]

品川 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンションの敷地が最有効使用のため開発法を適用し、収益還元法は適用しない。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンションが最有効使用と判断されるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,540,216,229	1,732,628,667	11	970,000	4,311.70	330,000	4,660.30
⑧開発法による価格	1,807,587,562 円　　　　（　 996,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -5　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,814 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,814.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
961.20 ㎡	4,660.30 ㎡	4,366.85 ㎡	293.45 ㎡	4,311.70 ㎡	ＲＣ・7F ( 58 戸) 74㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 53.0 ％）	（ 256.9 ％）	（ 240.7 ％）	（ 16.2 ％）	（ 92.52 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	11.0 ｍ 55.0 ｍ		前面道路：国道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

970,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 970,000 円／㎡　　×　　 4,311.70 ㎡　　＝　　　　 4,182,349,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,182,349,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 330,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 339,900 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 339,900 円／㎡　　×　　　 4,660.30 ㎡　　＝　　　　 1,584,035,970 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,182,349,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 418,234,900 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,002,270,870 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	16 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	20 ヶ月	販売収入(3期目)	20 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	334,587,920 円	( 8 ％)	×　　0.9088	（ 11 ヶ月）	＝　　 304,073,502 円
	販売総額(2期)	83,646,980 円	( 2 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 72,781,237 円
	販売総額(3期)	3,764,114,100 円	( 90 ％)	×　　0.8404	（ 20 ヶ月）	＝　　 3,163,361,490 円
収入合計		－	－	－	－	3,540,216,229 円
支出	建築工事費(1期)	158,403,597 円	( 10 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 147,758,875 円
	建築工事費(2期)	158,403,597 円	( 10 ％)	×　　0.8854	（ 14 ヶ月）	＝　　 140,250,545 円
	建築工事費(3期)	1,267,228,776 円	( 80 ％)	×　　0.8404	（ 20 ヶ月）	＝　　 1,064,979,063 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	250,940,940 円	( 60 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 234,077,709 円
	販売管理費(2期)	167,293,960 円	( 40 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 145,562,475 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,732,628,667 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,540,216,229 円　　－　　　　　　 1,732,628,667 円　　＝　　　　　 1,807,587,562 円 996,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
品川 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

品川 -5

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　入澤　公彦

TEL.

鑑定評価額

1,850,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,020,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	780,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	品川区東品川１丁目２９９番３｢東品川１－３９－２｣				②地積　(㎡)	1,814 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,300)
	不整形 1:5	共同住宅ＳＲＣ10	マンションのほか事業所等が混在する地域	西25m国道	水道、ガス、下水	天王洲アイル 850m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 90 ｍ、南 0 ｍ、北 200 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 40.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 2,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない

街

路

２５ｍ国道

交通

施設

天王洲アイル駅南西方

850m

法令

規制

準工
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

事務所や事業所、共同住宅、倉庫等が建ち並ぶ混在地域である。運河沿いに比較的規模が大きい敷地が多いこと
から将来的には用途転換が徐々に進みマンション等の共同住宅が増えていくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

形状　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,070,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 985,000 円／㎡

(6)市場の特性

近隣地域は天王洲アイル駅や新馬場駅から徒歩圏内の共同住宅や事業所等が混在する地域で、同一需給圏は主として品
川区及び隣接区内の共同住宅等が建ち並ぶ地域である。典型的な需要者はマンション開発業者、不動産投資法人等が想
定される。都心部でのマンション需要に比べて画地規模の大きいマンション用地は特に供給が少ないことから高値で取
引されるケースも多い。中心価格帯は規模によりバラツキがあるが土地のみで１０～３５億円前後と思料される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は品川区内及び隣接区内の共同住宅が建ち並ぶ地域の事例を採用したことから、市場の実態を反映した実証的
な価格である。一方、開発法による価格は、対象標準地に分譲マンションの建設を想定しマンション開発業者の投資採
算性を反映した理論的価格であり対象標準地の個別性を反映した規範性の高い価格といえる。従って、本件では比準価
格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　品川 -17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +7.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 861,000 円／㎡

[105.5]
100

100
[107.0]

100
[ 83.5]

[100.0]
100

1,020,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    970,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの下で景気は持ち直しの動きが
見られる。物価上昇や金融緩和政策が続く中
で地価は全般的に上昇傾向にある。

近年、マンション用地の取得が厳しくなる一
方で周辺地域のマンション需要は安定してお
り地価も堅調に推移している。

個別的要因に変動は見られない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -6.0
交通・接近　　　  +7.0
環境　　　　　　 -17.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

品川 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＲＧ（公）０５ -114	品川区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北7m区道、南2m、二方路		近商高度地区最低7m 地区計画等 (100,400)
b	ＮＳＫ（公）０５ -126	品川区		建付地	（　）	ほぼ整形	北5.2m区道、東4.4m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	ＫＳＨ（公）０５ -404	品川区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西18m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
d	ＮＳＫ（公）０５ -123	品川区		更地	（　）	不整形	南7.3m区道、中間画地		近商高度地区最低7m (90,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,041,791	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,074,475	100 [ 95.8]	1,121,581	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,120,000
b	(　 ) 1,324,021	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,298,802	100 [ 120.5]	1,077,844		1,080,000
c	(　 ) 981,209	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,017,514	100 [ 97.9]	1,039,340		1,040,000
d	(　 ) 960,171	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	1,004,785	100 [ 91.5]	1,098,126		1,100,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,070,000 円／㎡]

品川 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用が高層共同住宅（分譲マンション）地のため開発法を適用し、収益還元法は適用しない。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用が高層共同住宅（分譲マンション）の敷地であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
3,622,685,165	1,835,087,728	11	1,010,000	4,311.70	350,000	4,660.30
⑧開発法による価格	1,787,597,437 円　　　　（　 985,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

品川 -5　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,814 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,814.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
961.20 ㎡	4,660.30 ㎡	4,366.85 ㎡	293.45 ㎡	4,311.70 ㎡	ＲＣ・7F ( 58 戸) 74㎡・３ＬＤＫ中心
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 53.0 ％）	（ 256.9 ％）	（ 240.7 ％）	（ 16.2 ％）	（ 92.52 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
準工準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	間口奥行	11.0 ｍ 55.0 ｍ		前面道路：国道特定道路までの距離：		25.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

1,010,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 1,010,000 円／㎡　　×　　 4,311.70 ㎡　　＝　　　　 4,354,817,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,354,817,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 350,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 360,500 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 360,500 円／㎡　　×　　　 4,660.30 ㎡　　＝　　　　 1,680,038,150 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,354,817,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 435,481,700 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,115,519,850 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	217,740,850 円	( 5 ％)	×　　0.9088	（ 11 ヶ月）	＝　　 197,882,884 円
	販売総額(2期)	217,740,850 円	( 5 ％)	×　　0.8626	（ 17 ヶ月）	＝　　 187,823,257 円
	販売総額(3期)	3,919,335,300 円	( 90 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 3,236,979,024 円
収入合計		－	－	－	－	3,622,685,165 円
支出	建築工事費(1期)	336,007,630 円	( 20 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 313,427,917 円
	建築工事費(2期)	336,007,630 円	( 20 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 294,913,897 円
	建築工事費(3期)	1,008,022,890 円	( 60 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 832,526,105 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	217,740,850 円	( 50 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 203,108,665 円
	販売管理費(2期)	217,740,850 円	( 50 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 191,111,144 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,835,087,728 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	3,622,685,165 円　　－　　　　　　 1,835,087,728 円　　＝　　　　　 1,787,597,437 円 985,000 円／㎡