鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

江東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０２（公）５ -18	江東区		建付地	（　）	不整形	北東6m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,200)
b	０８（公）５ -16	江東区		建付地	（　）	ほぼ整形	西17.3m区道、中間画地		準工高度地区3種２種特別工業 (70,300)
c	１４（公）５ -15	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北9.3m区道、東7.5m、角地		１住居高度地区3種 (80,300)
d	０９（公）５ -23	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南25m都道、中間画地		商業地区計画等 (100,400)
e	１４（公）５ -3	江東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南4m区道、西5.7m、準角地		準工高度地区3種２種特別工業地区 (70,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 456,932	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	464,243	100 [ 69.6]	667,016	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	667,000
b	(　 ) 541,672	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	605,988	100 [ 89.1]	680,121		680,000
c	(　 ) 436,163	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	436,586	100 [ 76.2]	572,948		573,000
d	(　 ) 612,604	100 [ 100.0]	[ 108.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	631,274	100 [ 97.4]	648,125		648,000
e	(　 ) 393,391	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	381,637	100 [ 61.7]	618,536		619,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.39	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -24.0
e	正常	％／月 +0.39	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 646,000 円／㎡]

江東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,936,544	3,073,677	12,862,867	9,702,000	3,160,867	（　0.9540） 3,015,467	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	75,386,675 円　　　　（　 454,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	86.50	ＲＣ7	490.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	166 ㎡	9.2 m x 18.2 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

７階建シングルタイプの共同住宅を想定。２～５階に各階３戸、６～７階に各階２戸、平均専有面積約２５．３㎡。

⑦有効率　 82.8 ％
の理由

同規模同用途の建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共用部	36.50

2～ 2	住宅	86.50	88.0	76.12	3,340	254,241	1.0	254,241
							1.0	254,241
3～ 5	住宅	86.50	88.0	76.12	3,407	259,341	2.0	518,682
							1.0	259,341
6～ 6	住宅	54.00	94.0	50.76	3,474	176,340	2.0	352,680
							1.0	176,340
7～ 7	住宅	54.00	94.0	50.76	3,507	178,015	2.0	356,030
							1.0	178,015

計		490.50	82.8	406.00		1,386,619		2,518,997
								1,386,619

⑨年額支払賃料	1,386,619 円　×　12ヶ月　＝　 16,639,428 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 406.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,639,428 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,164,760 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,474,668 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,518,997 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 23,427 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,386,619 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 438,449 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,936,544 円　　　　（　 96,003 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１７（公賃）５　　　　-25	3,777 ( 3,624)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	3,666	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,437 円/㎡　月額支払賃料（　 3,340 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１７（公賃）５　　　　-26	3,177 ( 3,177)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 95.0]	100 [104.0]	3,248
c	１７（公賃）５　　　　-27	3,397 ( 3,257)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,397

江東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	616,000 円	154,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	665,577 円	16,639,428　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 175,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,309,000 円	154,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	154,000 円	154,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	154,000 円	154,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,073,677 円　（　　　　　　 18,516 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9540

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	154,000,000 円	設計監理料率　 302,000 円／㎡　×　 490.50 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,702,000 円（　　　　　 58,446 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,936,544 円
②総費用	3,073,677 円
③純収益　①－②	12,862,867 円
④建物等に帰属する純収益	9,702,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,160,867 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,015,467 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,165 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 75,386,675 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 454,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
江東 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

江東 -4

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　五十嵐　恵美

TEL.

鑑定評価額

98,600,000 円

１㎡当たりの価格

594,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	460,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	江東区東陽１丁目３０番２｢東陽１－３３－６｣				②地積　(㎡)	166 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,300) 準防（その他）高度地区3種 (70,300)
	1:2	共同住宅ＲＣ7	中高層マンション、一般住宅が混在する住宅地域	北11m区道	水道、ガス、下水	東陽町 500m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　１
１ｍ区道

交通

施設

東陽町駅南西方

500m

法令

規制

１住居
(70,300)
準防
高度地区3種

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路背後の共同住宅を中心に一般住宅も建ち並ぶ住宅地域。地域要因について特段の変動はない。今後も現
状を維持しつつ推移していくものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。

(3)最有効使用の判定

中高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 619,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 450,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、東京メトロ東西線各駅から徒歩圏に位置する共同住宅を中心に一般住宅も見られる住宅地域である。需
要者の中心は、自用目的での個人並びに収益目的での法人である。標準地規模であれば、自用もしくは収益目的での法
人が主である。利便性から賃貸需要も高い。価格水準は、標準地規模の土地価格は、概ね１億円程度と把握され、さら
に規模が大きくなれば、マンション業者の参入も想定される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、中高層共同住宅を中心とした住宅地域である。比準価格は、類似地域の取引事例より求められており、市
場性を反映した価格が得られた。収益価格は、共同住宅を想定して求めたが、周辺地域の収益不動産の規模に比べると
標準地は小さいため需要はやや減退するものと思われる。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ
、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　江東 -12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 522,000 円／㎡

[105.0]
100

100
[105.0]

100
[ 87.5]

[100.0]
100

597,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    571,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口は増加傾向にある。ウィズコロナの下、
景気は持ち直しつつあるが、物価上昇、世界
情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸
念される。

最寄駅から徒歩圏に位置する幹線道路背後の
住宅地域。利便性に優れるため、共同住宅が
多く、賃貸需要も高い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -6.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

江東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１３（公）５ -31	江東区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東10.8m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,300)
b	１０（公）５ -23	江東区		建付地	（　）	台形	北東9.5m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,300)
c	１０（公）５ -7	江東区		建付地	（　）	長方形	南8m区道、中間画地		準工高度地区3種特別工業地区 (70,300)
d	０２（公）５ -18	江東区		建付地	（　）	不整形	北東6m区道、中間画地		準工高度地区3種 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 483,762	100 [ 100.0]	[ 104.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	505,531	100 [ 85.9]	588,511	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	589,000
b	(　 ) 563,611	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	589,537	100 [ 88.4]	666,897		667,000
c	(　 ) 469,594	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	463,780	100 [ 103.9]	446,372		446,000
d	(　 ) 456,932	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	488,677	100 [ 81.4]	600,340		600,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
c	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 619,000 円／㎡]

江東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,237,238	2,897,814	12,339,424	9,209,200	3,130,224	（　0.9556） 2,991,242	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	74,781,050 円　　　　（　 450,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

江東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	86.50	ＲＣ7	490.50
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防高度地区3種	70 ％	300 ％	300 ％	166 ㎡	9.2 m x 18.2 m	前面道路：区道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

シングルタイプ、１Ｋ、平均専有面積約２５．３㎡（２～５階各３戸、６～７階、各２戸）

⑦有効率　 82.8 ％
の理由

同種・同用途の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共用部	36.50

2～ 2	住宅	86.50	88.0	76.12	3,250	247,390	1.0	247,390
							1.0	247,390
3～ 5	住宅	86.50	88.0	76.12	3,300	251,196	1.0	251,196
							1.0	251,196
6～ 7	住宅	54.00	94.0	50.76	3,350	170,046	1.0	170,046
							1.0	170,046
～

計		490.50	82.8	406.00		1,341,070		1,341,070
								1,341,070

⑨年額支払賃料	1,341,070 円　×　12ヶ月　＝　 16,092,840 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 406.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,092,840 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,287,427 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,805,413 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,341,070 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 12,338 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,341,070 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 419,487 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,237,238 円　　　　（　 91,791 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０２（公賃）５　　　　-25	2,757 ( 2,679)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	100 [101.0]	3,102	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,396 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０２（公賃）５　　　　-26	4,004 ( 3,842)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,004
c	０２（公賃）５　　　　-27	3,552 ( 3,404)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,449

江東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	462,000 円	154,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	643,714 円	16,092,840　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 175,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,309,000 円	154,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	154,000 円	154,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	154,000 円	154,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,897,814 円　（　　　　　　 17,457 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	154,000,000 円	設計監理料率　 304,000 円／㎡　×　 490.50 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,209,200 円（　　　　　 55,477 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,237,238 円
②総費用	2,897,814 円
③純収益　①－②	12,339,424 円
④建物等に帰属する純収益	9,209,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,130,224 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,991,242 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,020 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,781,050 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 450,000 円／㎡）