鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

墨田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０３（公）５ -27	墨田区		建付地	（　）	長方形	東10.7m区道、中間画地		近商高度地区最高22m (100,300)
b	０１（公）５ -26	墨田区		建付地	（　）	長方形	南21.7m区道、東4m、角地		近商高度地区最高28m 特別用途地区 (100,400)
c	０２（公）５ -24	墨田区		建付地	（　）	不整形	南西20m都道、中間画地		商業高度地区最低7m 高度地区 (100,400)
d	１１（公）５ -25	墨田区		建付地	（　）	不整形	南東18.5m区道、北5.5m、二方路		商業高度地区最高28m (100,400)
e	０４（公）５ -19	墨田区		更地	（　）	不整形	北東21.5m都道、中間画地		商業高度地区28m 高度地区 (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 675,539	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	695,805	100 [ 153.0]	454,775	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	455,000
b	(　 ) 714,396	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	714,396	100 [ 162.2]	440,441		440,000
c	(　 ) 625,852	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	676,579	100 [ 147.4]	459,009		459,000
d	(　 ) 732,085	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 91.8]	822,998	100 [ 147.4]	558,343		558,000
e	(　 ) 427,611	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 93.0]	479,108	100 [ 111.2]	430,853		431,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +55.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 +8.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +35.0
d	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +7.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 447,000 円／㎡]

墨田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に所在し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	23,491,861	5,158,349	18,333,512	15,308,800	3,024,712	（　0.9556） 2,890,415	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	72,260,375 円　　　　（　 309,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	155.00	ＲＣ6	930.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高28m	100 ％	400 ％	400 ％	234 ㎡	14.2 m x 20.0 m	前面道路：区道　 10.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階事務所フロア貸し・２階から６階は共同住宅、各階３戸（２ＤＫ、４２．８８㎡ファミリー向け）と想定した。

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

同規模、同程度の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	155.00	78.0	120.90	2,920	353,028	6.0	2,118,168
							0.0	0
2～ 2	居宅	155.00	83.0	128.65	2,645	340,279	2.0	680,558
							1.0	340,279
3～ 6	居宅	155.00	83.0	128.65	2,720	349,928	2.0	699,856
							1.0	349,928
～

～

計		930.00	82.2	764.15		2,093,019		5,598,150
								1,739,991

⑨年額支払賃料	2,093,019 円　×　12ヶ月　＝　 25,116,228 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 764.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,116,228 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,084,647 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,031,581 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,598,150 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 51,335 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,739,991 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.2563　＝　 408,945 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	23,491,861 円　　　　（　 100,393 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０４（公賃）５　　　　-13	2,517 ( 2,446)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,652	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,706 円/㎡　月額支払賃料（　 2,645 円/㎡）　基準階 2 F B
b	０４（公賃）５　　　　-14	3,841 ( 3,730)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [120.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,853
c	０４（公賃）５　　　　-15	2,798 ( 2,719)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,613

墨田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,280,000 円	256,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,004,649 円	25,116,228　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 185,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,176,000 円	256,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	256,000 円	256,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,158,349 円　（　　　　　　 22,044 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	256,000,000 円	設計監理料率　 265,000 円／㎡　×　 930.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,308,800 円（　　　　　 65,422 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	23,491,861 円
②総費用	5,158,349 円
③純収益　①－②	18,333,512 円
④建物等に帰属する純収益	15,308,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,024,712 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,890,415 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,352 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 72,260,375 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 309,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
墨田 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

墨田 5-13

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　伊藤　慶彦

TEL.

鑑定評価額

99,200,000 円

１㎡当たりの価格

424,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	330,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	墨田区八広１丁目８９番３１｢八広１－３１－１１｣				②地積　(㎡)	234 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 防火（その他）高度地区最高28m (100,400)
	台形 1:1.5	事務所兼住宅ＲＣ4	事務所ビル、店舗の中に住宅が見られる商業地域	南東10.8m区道	水道、ガス、下水	京成曳舟 670m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 20 ｍ、南 40 ｍ、北 75 ｍ

②標準的使用

中層事務所共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.0 ｍ、奥行　約　　 17.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０．８ｍ区道

交通

施設

京成曳舟駅北東方

670m

法令

規制

商業
(100,400)
防火
高度地区最高28m

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域に格別の変動要因はないため、現状と概ね同様の土地利用状態で推移するものと予測する。住宅需要、
店舗需要ともに相応に認められ、当面の地価はやや強含みで推移する地域と予測する。

(3)最有効使用の判定

中層事務所共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 460,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 316,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は墨田区北部から中央部にわたる商業地域又は商住混在地域。需要者は、地縁的選好性を有する個人、法人
が中心で、纏まった土地はマンション開発業者である。マンション適地や駅周辺の繁華性の高い地域を中心に需要は安
定しているが、やや供給不足である。新型コロナの影響も薄れているが、資源高や金利動向等、先行き不透明な面もあ
る。中心となる取引は比較的小規模な画地であることが多く、その価格帯は概ね数千万円から１億円台である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

熟成した商業地域であることから、各手法において規範性を有する事例資料を収集適用し得た。一方、標準地に係る主
たる需要者はエンドユーザー又は投資目的の法人と判断するが、近隣地域及びその周辺地域の価格形成は自用目的での
取引が主導し、収益価格の土地価格に与える影響度は相対的に小さく、また想定要素も多く実証性に乏しい。従って、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　墨田 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 690,000 円／㎡

[103.2]
100

100
[100.0]

100
[168.7]

[100.0]
100

422,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    408,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区内人口は増加傾向で推移し、景気動向は資
源高等の下押し圧力を受けつつも、新型コロ
ナの影響が和らぎ徐々に持ち直している。

八広中央通り沿いの事務所・店舗・住宅等が
混在する商業地域で、市場特性に特段の変化
は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +6.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +50.0
行政　　　　　　  +3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

墨田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	０４（公）５ -10	墨田区		更地	（　）	不整形	南東7.3m区道、西4m、角地		近商高度地区3種22m (100,300)
b	１１（公）５ -23	墨田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西10.9m区道、南西3.7m、角地		近商高度地区最高22m 高度地区 (100,300)
c	１１（公）５ -24	墨田区		更地	（　）	不整形	北西7.5m区道、中間画地		近商高度3種最高22m (100,300)
d	１８（公）５ -27	墨田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西25m都道、中間画地		商業高度地区最高28m 高度地区 (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 388,702	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 95.8]	414,670	100 [ 100.8]	411,379	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	411,000
b	(　 ) 610,666	100 [ 100.0]	[ 103.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	614,816	100 [ 112.9]	544,567		545,000
c	(　 ) 393,776	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 90.3]	453,082	100 [ 100.8]	449,486		449,000
d	(　 ) 650,202	100 [ 100.0]	[ 103.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	705,640	100 [ 128.0]	551,281		551,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -5.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.31	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.31	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 460,000 円／㎡]

墨田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,069,511	5,063,358	19,006,153	15,906,800	3,099,353	（　0.9556） 2,961,742	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	74,043,550 円　　　　（　 316,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

墨田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	155.00	ＲＣ6	930.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高28m	100 ％	400 ％	400 ％	234 ㎡	14.2 m x 20.0 m	前面道路：区道　 10.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階が事務所（フロア貸）、２階より上階が居宅（１ＬＤＫ、１５戸）、平均専有面積４７．７６㎡

⑦有効率　 82.2 ％
の理由

階段等の共用部の配置を勘案して査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	155.00	78.0	120.90	2,800	338,520	6.0	2,031,120
							0.0	0
2～ 2	居宅	155.00	83.0	128.65	2,724	350,443	1.0	350,443
							1.0	350,443
3～ 3	居宅	155.00	83.0	128.65	2,752	354,045	1.0	354,045
							1.0	354,045
4～ 6	居宅	155.00	83.0	128.65	2,807	361,121	1.0	361,121
							1.0	361,121
～

計		930.00	82.2	764.15		2,126,371		3,818,971
								1,787,851

⑨年額支払賃料	2,126,371 円　×　12ヶ月　＝　 25,516,452 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 764.15 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,516,452 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 2,041,316 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	23,475,136 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,818,971 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 35,135 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,787,851 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 559,240 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,069,511 円　　　　（　 102,861 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０３（公賃）５　　　　-22	3,006 ( 2,923)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 99.0]	100 [ 97.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,898	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,832 円/㎡　月額支払賃料（　 2,752 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０３（公賃）５　　　　-23	2,964 ( 2,882)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 99.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	3,152
c	０３（公賃）５　　　　-24	3,053 ( 3,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [106.0]	100 [108.0]	100 [ 98.0]	2,721

墨田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,064,000 円	266,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	1,020,658 円	25,516,452　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 185,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,261,000 円	266,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	266,000 円	266,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	266,000 円	266,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,063,358 円　（　　　　　　 21,638 円／㎡）　　（経費率　　 21.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9556

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	266,000,000 円	設計監理料率　 278,000 円／㎡　×　 930.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,906,800 円（　　　　　 67,978 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,069,511 円
②総費用	5,063,358 円
③純収益　①－②	19,006,153 円
④建物等に帰属する純収益	15,906,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,099,353 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,961,742 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,657 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,043,550 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 316,000 円／㎡）