鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

台東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１６（公）５ -31	台東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西11m都道、中間画地		近商高度地区3種第二種文教地区 (100,400)
b	１８（公）５ -12	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西3.6m私道、北3.6m、準角地		１住居高度地区3種地区計画等 (70,160)
c	０６（公）５ -27	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西3.7m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,160)
d	１８（公）５ -16	台東区		更地	（　）	ほぼ長方形	北3.3m区道、中間画地		１中専高度地区3種地区計画等 (85,200)
e	１８（公）５ -4	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.5m区道、中間画地		１住居高度地区3種特別用途地区 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 870,156	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	916,274	100 [ 101.8]	900,073	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	909,000
b	(　 ) 686,676	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.3]	728,033	100 [ 77.3]	941,828		951,000
c	(　 ) 708,499	100 [ 100.0]	[ 105.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	736,558	100 [ 77.8]	946,733		956,000
d	(　 ) 1,122,508	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,166,286	100 [ 97.8]	1,192,521		1,200,000
e	(　 ) 987,847	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	989,765	100 [ 99.9]	990,756		1,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -21.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 -3.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +4.0
d	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +4.0
e	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 948,000 円／㎡]

台東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,867,874	1,414,159	7,453,715	3,663,240	3,790,475	（　0.9547） 3,618,766	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	92,788,872 円　　　　（　 631,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	82.12	Ｓ3	233.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種第１種文教地区	70 ％	300 ％	212 ％	147 ㎡	9.7 m x 15.5 m	前面道路：区道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

近隣地域の現状の標準的使用、将来の動向より住宅１ＤＫ（平均専有面積約３９㎡程度）を想定。

⑦有効率　 99.1 ％
の理由

標準的な有効率を参考に査定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	住宅	77.90	99.1	77.18	3,220	248,520	1.0	248,520
							1.0	248,520
2～	住宅	77.90	99.1	77.18	3,320	256,238	1.0	256,238
							1.0	256,238
3～	住宅	77.90	99.1	77.18	3,320	256,238	1.0	256,238
							1.0	256,238
～

～

計		233.70	99.1	231.54		760,996		760,996
								760,996

⑨年額支払賃料	760,996 円　×　12ヶ月　＝　 9,131,952 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 231.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,131,952 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 456,598 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,675,354 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	760,996 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,229 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 760,996 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 185,291 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,867,874 円　　　　（　 60,326 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１（公賃）５　　　　-1	3,247 ( 3,177)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	3,154	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,394 円/㎡　月額支払賃料（　 3,320 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１１（公賃）５　　　　-2	4,280 ( 4,187)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,323
c	１１（公賃）５　　　　-3	2,865 ( 2,803)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,923

台東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	294,000 円	58,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	273,959 円	9,131,952　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 228,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 499,800 円	58,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,800 円	58,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,800 円	58,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,414,159 円　（　　　　　　 9,620 円／㎡）　　（経費率　　 15.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,800,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 233.70 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0623	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,663,240 円（　　　　　 24,920 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,867,874 円
②総費用	1,414,159 円
③純収益　①－②	7,453,715 円
④建物等に帰属する純収益	3,663,240 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,790,475 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,618,766 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,617 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,788,872 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 631,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
台東 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

台東 -4

東京都

区部第５

氏名

不動産鑑定士　田中　昌代

TEL.

鑑定評価額

132,000,000 円

１㎡当たりの価格

895,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	690,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	台東区上野桜木１丁目１６番６｢上野桜木１－１－５｣				②地積　(㎡)	147 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 準防（その他）高度地区3種第１種文教地区 (70,212)
	1:1.5	住宅Ｗ2	中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域	北西5.3m区道	水道、ガス、下水	鶯谷 640m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 70 ｍ、南 20 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

地区計画区域に該当する

街

路

基準方位　北　　５
．３ｍ区道　　

交通

施設

鶯谷駅西方

640m

法令

規制

１中専
(70,212)
準防
高度地区3種
第１種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域で、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状のまま推移すると
予測する。新型コロナ第８波の影響が懸念されるが、当該地域の住宅需要は堅調で地価水準は上昇傾向である。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 942,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 641,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、区内北西部を中心とする中規模一般住宅が多い比較的閑静な住宅地域である。需要者の中心は地縁的選
好性の強い富裕層の区内在住者による自己使用目的及び地元不動産業者である。戸建用地の需要は堅調である一方、供
給が僅少であることから地価水準は安定した上昇基調である。土地は対象標準地規模程度で１憶３千万円から１憶５千
万円程度、新築戸建住宅は１憶円から１億円台後半を中心に取引されている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地の地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域で、自用目的の取引が中心である。比準価格は同一需給圏
内の類似地域内に存し、規範性を有する事例を収集し得た。市場参加者は、居住の快適性、生活の安全性、利便性を重
視しており、よって収益価格は低位に求められた。したがって本鑑定評価においては、市場性を反映した比準価格を重
視し、収益価格は比較考量して、かつ、周辺住宅市場動向等を検討し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    859,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　台東（都） -1              　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    874,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

区の人口は増加傾向、増加率は東京都を大き
く上回る。高齢化率は低下傾向。住・商とも
、取引価格は上昇、件数は増加傾向であるが
先行きは不透明。

中規模一般住宅が多い熟成した閑静な住宅地
域として地域の大きな変化はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

+2.4 ％

３　試算価格算定内訳

台東 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１８（公）５ -4	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東3.5m区道、中間画地		１住居高度地区3種特別用途地区 (70,160)
b	０９（公）５ -6	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.2m区道、中間画地		１住居高度地区3種 (70,208)
c	０５（公）５ -39	台東区		更地	（　）	長方形	南西2.8m私道、中間画地		１住居新たな防火規制 (70,160)
d	０９（公）５ -7	台東区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m区道、南4m、角地		１住居高度地区3種 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 987,847	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	1,000,450	100 [ 105.7]	946,500	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	956,000
b	(　 ) 856,461	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	845,042	100 [ 89.3]	946,296		956,000
c	(　 ) 832,133	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	822,531	100 [ 87.9]	935,758		945,000
d	(　 ) 813,253	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	795,456	100 [ 88.2]	901,878		911,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 +9.0
a	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.5	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +0.5	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 942,000 円／㎡]

台東 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	8,964,592	1,598,649	7,365,943	3,516,240	3,849,703	（　0.9547） 3,675,311	（ 4.2 - 0.3 ） 3.9％
	⑧収益価格	94,238,744 円　　　　（　 641,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

台東 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	82.12	Ｓ3	233.70
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種第１種文教地区	70 ％	300 ％	212 ％	147 ㎡	9.7 m x 15.5 m	前面道路：区道　 5.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸の住宅。総戸数６戸平均専有面積約３８．６㎡を想定。

⑦有効率　 99.1 ％
の理由

同規模同程度の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	77.90	99.1	77.18	3,250	250,835	1.0	250,835
							1.0	250,835
2～ 2	住宅	77.90	99.1	77.18	3,300	254,694	1.0	254,694
							1.0	254,694
3～ 3	住宅	77.90	99.1	77.18	3,350	258,553	1.0	258,553
							1.0	258,553
～

～

計		233.70	99.1	231.54		764,082		764,082
								764,082

⑨年額支払賃料	764,082 円　×　12ヶ月　＝　 9,168,984 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 231.54 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,168,984 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 458,449 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,710,535 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	764,082 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,259 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 764,082 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 246,798 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	8,964,592 円　　　　（　 60,984 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１０（公賃）５　　　　-1	3,314 ( 3,177)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [102.0]	100 [101.0]	3,185	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,396 円/㎡　月額支払賃料（　 3,300 円/㎡）　基準階 2 F B
b	１０（公賃）５　　　　-2	3,621 ( 3,472)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [103.0]	3,447
c	１０（公賃）５　　　　-3	3,195 ( 3,181)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	3,164

台東 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	294,000 円	58,800,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	458,449 円	9,168,984　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 228,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 499,800 円	58,800,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	58,800 円	58,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	58,800 円	58,800,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,598,649 円　（　　　　　　 10,875 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9547

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	58,800,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 233.70 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0475 ×　 40 ％　＋　0.0572 × 40 ％　＋ 0.0895 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,516,240 円（　　　　　 23,920 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	8,964,592 円
②総費用	1,598,649 円
③純収益　①－②	7,365,943 円
④建物等に帰属する純収益	3,516,240 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,849,703 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,675,311 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,002 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,238,744 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 641,000 円／㎡）