鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	７８５５公０５ -17	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.1m区道、中間画地		近商高度地区最高46m (100,400)
b	８８８９公０５ -19	文京区		建付地	（　）	長方形	北西6m区道、中間画地		近商高度地区最高46m 第二種文教地区 (100,360)
c	６７１８公０５ -34	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	東8m区道、中間画地		商業高度地区最高60m 第２種文教地区 (100,600)
d	８８８９公０５ -14	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、中間画地		商業高度地区最高60m (100,360)
e	９００５公０５ -13	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西16m都道、中間画地		商業高度3種最高31m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,468,469	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,530,145	100 [ 112.0]	1,366,201	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,370,000
b	(　 ) 1,408,438	100 [ 100.0]	[ 104.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,462,823	100 [ 101.5]	1,441,205		1,440,000
c	(　 ) 966,837	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,013,714	100 [ 80.6]	1,257,710		1,260,000
d	(　 ) 1,288,962	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,301,724	100 [ 94.1]	1,383,341		1,380,000
e	(　 ) 1,516,233	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	1,552,262	100 [ 115.1]	1,348,620		1,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +12.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +9.0
d	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +14.0
e	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,370,000 円／㎡]

文京 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,330,145	3,253,173	10,076,972	6,462,400	3,614,572	（　0.9578） 3,462,037	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	93,568,568 円　　　　（　 1,160,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	54.00	ＲＣ6	324.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高46m 第２種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	81 ㎡	7.2 m x 11.3 m	前面道路：区道　 11.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸し店舗、２階～６階は４３㎡程度の共同住宅５戸を想定

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

同種の建物のレンタブル比を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	54.00	75.0	40.50	4,716	190,998	6.0	1,145,988
							0.0	0
2～ 2	住宅	54.00	80.0	43.20	3,930	169,776	1.0	169,776
							1.0	169,776
3～ 4	住宅	54.00	80.0	43.20	4,048	174,874	1.0	174,874
							1.0	174,874
5～ 6	住宅	54.00	80.0	43.20	4,127	178,286	1.0	178,286
							1.0	178,286
～

計		324.00	79.2	256.50		1,067,094		2,022,084
								876,096

⑨年額支払賃料	1,067,094 円　×　12ヶ月　＝　 12,805,128 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 256.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 615,600 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費の水準を考慮
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,420,728 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 536,829 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,883,899 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,022,084 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,412 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 876,096 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 426,834 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,330,145 円　　　　（　 164,570 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６７１８公０５賃　　　　-10	3,778 ( 3,622)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,198	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,100 円/㎡　月額支払賃料（　 3,930 円/㎡）　基準階 2 F B
b	７１１７公０５賃　　　　-13	3,168 ( 3,099)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,923
c	６７１８公０５賃　　　　-2	3,553 ( 3,406)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	4,167

文京 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	560,000 円	112,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,342,073 円	13,420,728　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 175,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 952,000 円	112,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	112,000 円	112,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,253,173 円　（　　　　　　 40,163 円／㎡）　　（経費率　　 24.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	112,000,000 円	設計監理料率　 335,000 円／㎡　×　 324.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0577	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 40 ％　＋ 0.0883 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,462,400 円（　　　　　 79,783 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,330,145 円
②総費用	3,253,173 円
③純収益　①－②	10,076,972 円
④建物等に帰属する純収益	6,462,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,614,572 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,462,037 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,741 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,568,568 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,160,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
文京 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 5-8

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　吉村　克

TEL.

鑑定評価額

107,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,320,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,020,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区本郷２丁目１６番５外｢本郷２－１９－８｣				②地積　(㎡)	81 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度地区最高46m 第２種文教地区 (100,400)
	1:1.5	店舗兼共同住宅ＲＣ6F1B	中層店舗付住宅、マンションが混在する商業地域	北11.7m区道	水道、ガス、下水	本郷三丁目 240m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 25 ｍ、南 15 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

中層店舗付共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 80 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１．７ｍ区道

交通

施設

本郷三丁目駅南方

240m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度2種最高46m
第２種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

店舗付共同住宅、マンションが混在する近隣商業地域として熟成度が高いが、将来は徐々にマンション利用が進
むものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗付共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,340,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,110,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

文京区の近隣商業地域で最寄駅から徒歩圏の店舗付共同住宅が立地する圏域を供給圏とし、需要圏域は文京区及び周辺
の区部に及ぶ。市場において中心となる価格帯は、１～３億円であり、需要者の属性は、店舗付共同住宅を投資や資産
保有目的で取得する個人投資家及び一般事業法人あるいは、これらへの販売を目的として不動産を取得する不動産業者
である。利便性や収益性から最寄駅から徒歩圏の店舗付共同住宅地の需要はあるが、供給余力は限定的である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格については、文京区内の近隣商業地域から取引事例を得た。各取引事例は類似性が高く、適正に比準できたこ
とから、実証的な試算価格が得られた。一方、収益価格は、店舗付共同住宅の建設を想定し求めたもので、対象不動産
の収益性を具現化した価格として有用性が高い。よって、本件においては実証的な比準価格を重視し収益価格も比較考
量のうえ、代表標準地の公示価格との均衡にも留意して対象不動産の鑑定評価額を上記のとおりに決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 5-10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 975,000 円／㎡

[105.6]
100

100
[100.0]

100
[ 77.8]

[100.0]
100

1,320,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,280,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍における行動制限の緩和、金融超緩
和政策の継続が不動産需要を惹起しているが
、反面、インフレによる物価高騰の懸念材料
もある。

店舗、共同住宅等が混在する近隣商業地域と
しての熟成度が高く地域要因に大きな変化は
ない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　 -18.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２７８公０５ -5	文京区		建付地	（　）	ほぼ台形	東8m区道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (90,300)
b	６２７８公０５ -28	文京区		貸家建付地	（　）	不整形	東20m区道、北西4m、角地		近商高度地区最高31m 高度地区 (100,400)
c	６２７８公０５ -37	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11.3m都道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (100,400)
d	７８５５公０５ -17	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北12.1m区道、中間画地		近商高度地区最高46m (100,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 944,154	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	983,808	100 [ 73.9]	1,331,269	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,330,000
b	(　 ) 1,557,454	100 [ 100.0]	[ 105.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,570,804	100 [ 118.1]	1,330,063		1,330,000
c	(　 ) 1,695,514	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,727,729	100 [ 127.4]	1,356,145		1,360,000
d	(　 ) 1,468,469	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,530,145	100 [ 114.4]	1,337,539		1,340,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.5	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,340,000 円／㎡]

文京 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産が既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,326,211	3,159,026	10,167,185	6,699,000	3,468,185	（　0.9578） 3,321,828	（ 4.0 - 0.3 ） 3.7％
	⑧収益価格	89,779,135 円　　　　（　 1,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	54.00	ＲＣ6	324.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度地区最高46m 第２種文教地区	100 ％	400 ％	400 ％	81 ㎡	7.2 m x 11.3 m	前面道路：区道　 11.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階はフロアー貸しの店舗、２～６階は各階４０㎡程度のシングルタイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

同種同規模の建物の一般的な有効率による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	54.00	75.0	40.50	4,594	186,057	6.0	1,116,342
							1.0	186,057
2～ 2	居宅	54.00	80.0	43.20	3,675	158,760	1.0	158,760
							1.0	158,760
3～ 5	居宅	54.00	80.0	43.20	3,859	166,709	1.0	166,709
							1.0	166,709
6～ 6	居宅	54.00	80.0	43.20	4,043	174,658	1.0	174,658
							1.0	174,658
～

計		324.00	79.2	256.50		1,019,602		1,949,887
								1,019,602

⑨年額支払賃料	1,019,602 円　×　12ヶ月　＝　 12,235,224 円
⑩a共益費（管理費）	180 円／㎡　×　 256.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 554,040 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	12,789,264 円　　×　　％＋　　　円　　×　　％　＝　　円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	12,789,264 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,949,887 円　×　　 100.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,499 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,019,602 円　×　　 100.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 517,448 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,326,211 円　　　　（　 164,521 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５１５０公０６賃　　　　-16	4,077 ( 3,908)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.9]	100 [100.5]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	4,145	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,782 円/㎡　月額支払賃料（　 3,675 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１５０公０６賃　　　　-17	3,717 ( 3,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 98.2]	100 [102.0]	3,674
c	５１５０公０６賃　　　　-18	4,139 ( 3,968)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.3]	100 [107.5]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	3,526

文京 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	550,000 円	110,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,278,926 円	12,789,264　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 175,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 935,000 円	110,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	110,000 円	110,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,159,026 円　（　　　　　　 39,000 円／㎡）　　（経費率　　 23.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	110,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 324.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0558 × 30 ％　＋ 0.0883 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,699,000 円（　　　　　 82,704 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,326,211 円
②総費用	3,159,026 円
③純収益　①－②	10,167,185 円
④建物等に帰属する純収益	6,699,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,468,185 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,321,828 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,010 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,779,135 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,110,000 円／㎡）