鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-44　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０５ -40	渋谷区		建付地	（　）	長方形	北西6.3m区道、中間画地		近商高度3種最高20m 地区計画等 (90,300)
b	５６公０５ -74	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	南東8m区道、中間画地		準工高度3種最高30m 特別工業地区 (70,300)
c	６８公０５ -2	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西6.6m区道、中間画地		準工高度3種最高30m 特別工業地区 (70,300)
d	５６公０５ -166	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m区道、中間画地		商業高度2種最高20m (91,324)
e	１１公０５ -14	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西27m都道、中間画地		近商高度地区最高30m (100,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,069,900	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,100,469	100 [ 92.1]	1,194,863	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,190,000
b	(　 ) 1,289,823	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	1,338,029	100 [ 97.8]	1,368,128		1,370,000
c	(　 ) 1,023,658	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,062,557	100 [ 87.1]	1,219,928		1,220,000
d	(　 ) 1,231,181	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,293,996	100 [ 97.0]	1,334,016		1,330,000
e	(　 ) 1,447,685	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,470,848	100 [ 119.1]	1,234,969		1,230,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.2	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

新宿 5-44　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため再調達原価を把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,205,225	3,954,066	11,251,159	6,073,600	5,177,559	（　0.9484） 4,910,397	（ 4.1 - 0.4 ） 3.7％
	⑧収益価格	132,713,432 円　　　　（　 1,080,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-44　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	103.05	ＲＣ4	336.87
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	400 ％	400 ％	123 ㎡	6.5 m x 19.0 m	前面道路：区道　 7.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階フロア貸し店舗、２階フロア貸し事務所、３階～４階１Ｋタイプの共同住宅

⑦有効率　 89.4 ％
の理由

地域、類似建物、対象標準地の状況から査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.30	93.0	93.23	5,000	466,150	8.0	3,729,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	100.22	94.0	94.20	3,800	357,960	6.0	2,147,760
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	72.66	82.0	59.57	3,700	220,409	1.0	220,409
							1.0	220,409
4～ 4	共同住宅	63.69	84.8	54.00	3,700	199,800	1.0	199,800
							1.0	199,800
～

計		336.87	89.4	301.00		1,244,319		6,297,169
								420,209

⑨年額支払賃料	1,244,319 円　×　12ヶ月　＝　 14,931,828 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 301.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 903,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同一需給圏内における類似不動産の水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金にて担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	15,834,828 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 791,741 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,043,087 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,297,169 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 59,823 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 420,209 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 102,315 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,205,225 円　　　　（　 123,620 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６公賃０５　　　　-7	3,424 ( 3,346)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,604	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,782 円/㎡　月額支払賃料（　 3,700 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１６公賃０５　　　　-8	3,924 ( 3,842)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,004
c	１６公賃０５　　　　-9	3,641 ( 3,641)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	3,791

新宿 5-44　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	520,000 円	104,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,757,666 円	15,834,828　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 584,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 884,000 円	104,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	104,000 円	104,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	104,000 円	104,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 3,954,066 円　（　　　　　　 32,147 円／㎡）　　（経費率　　 26.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9484

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	104,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 336.87 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0418 ×　 40 ％　＋　0.0559 × 35 ％　＋ 0.0883 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,073,600 円（　　　　　 49,379 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,205,225 円
②総費用	3,954,066 円
③純収益　①－②	11,251,159 円
④建物等に帰属する純収益	6,073,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,177,559 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	4,910,397 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,922 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,713,432 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,080,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
新宿 5-44　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-44

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　遠藤　真司

TEL.

鑑定評価額

150,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	940,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区住吉町１６番５外｢住吉町８－２５｣				②地積　(㎡)	123 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,400) 防火（その他）高度3種最高30m (100,400)
	1:3	店舗兼事務所Ｓ5F1B	中層ビル、小売店舗が建ち並ぶ近隣商業地域	南西7.6m区道	水道、ガス、下水	曙橋 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 25 ｍ、南 100 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗、事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.5 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 130 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

「あけぼのばし通り」沿いの
、地域メイン近隣商店街

街

路

７．６ｍ区道

交通

施設

曙橋駅北西方

200m

法令

規制

近商
(100,400)
防火
高度3種最高30m

⑤地域要因の将
　来予測

「あけぼのばし通り」沿いの旧来からの近隣商店街であり、フジテレビ移転後も背後住宅地の購入需要を取り込
んでおり、概ね現状を維持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗、事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,300,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,140,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、新宿区を中心とする大規模ターミナル駅を除く駅前周辺近隣商業地の圏域である。需要者は自用の店舗
併用住宅を求める個人事業者、賃貸用収益不動産を求める投資家等が中心である。ウィズコロナの下、立地条件に優れ
る店舗用地への潜在的な需要は堅調である。規模の多様性から需要の中心となる価格帯は見出しにくいが、土地単価１
２０～１３０万円程度の水準と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、鑑定地の所在する曙橋駅地区周辺の近隣商業地を中心とする４事例から求めたもので、商業地における市
場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は対象標準地の中層店舗事務所マンションとしての収益性を的確に
示す理論的価格であり、駅周辺近隣商業地については需要者の多くが収益性をも重視する傾向にある。したがって、比
準価格及び収益価格の両試算価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,570,000 円／㎡

[103.8]
100

100
[100.0]

100
[133.9]

[100.0]
100

1,220,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,170,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気はウィズコロナの下で各種政策の効果も
あり持ち直していくことが期待されるが、物
価上昇、供給面の制約等の影響に十分注意す
る必要がある。

金融緩和による住宅需要が堅調だったため、
店舗オフィス需要から、店舗マンションへの
建替が見られる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　  +4.8
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-44　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５６公０５ -79	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北東6.5m区道、中間画地		近商高度3種最高30m (100,300)
b	５６公０５ -117	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	南西8m区道、北西6m、角地		準工高度3種最高30m 特別工業地区 (80,400)
c	５６公０５ -176	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東6.7m区道、中間画地		商業高度地区最高40m 第２種文教地区 (100,400)
d	５６公０５ -166	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南西6m区道、中間画地		商業高度2種最高20m (91,324)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,173,705	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,219,814	100 [ 92.1]	2,410,221	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,410,000
b	(　 ) 1,260,050	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,244,146	100 [ 99.7]	1,247,890		1,250,000
c	(　 ) 1,272,543	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,331,080	100 [ 100.4]	1,325,777		1,330,000
d	(　 ) 1,231,181	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,293,996	100 [ 97.9]	1,321,753		1,320,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.6	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -3.4	環境　　　　 +3.0
b	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +4.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.8	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.6	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,300,000 円／㎡]

新宿 5-44　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,887,723	4,094,834	11,792,889	6,307,200	5,485,689	（　0.9484） 5,202,627	（ 4.1 - 0.4 ） 3.7％
	⑧収益価格	140,611,541 円　　　　（　 1,140,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-44　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	103.05	ＲＣ4	337.07
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火高度3種最高30m	100 ％	400 ％	400 ％	123 ㎡	6.5 m x 19.0 m	前面道路：区道　 7.6 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階事務所のフロア貸し、３階以上は１ＤＫタイプ平均専有面積３５㎡程度の共同住宅を想定

⑦有効率　 89.3 ％
の理由

同種建物の有効率を参考に査定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	100.30	93.0	93.23	5,070	472,676	8.0	3,781,408
							0.0	0
2～ 2	事務所	100.22	94.0	94.20	4,095	385,749	6.0	2,314,494
							0.0	0
3～ 3	共同住宅	72.66	82.0	59.57	3,900	232,323	1.0	232,323
							1.0	232,323
4～ 4	共同住宅	63.89	84.5	54.00	3,939	212,706	1.0	212,706
							1.0	212,706
～

計		337.07	89.3	301.00		1,303,454		6,540,931
								445,029

⑨年額支払賃料	1,303,454 円　×　12ヶ月　＝　 15,641,448 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 301.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 903,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	16,544,448 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 827,222 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,717,226 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	6,540,931 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 62,139 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 445,029 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 108,358 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,887,723 円　　　　（　 129,168 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１６公賃０５　　　　-8	3,924 ( 3,842)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	4,045	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,987 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１６公賃０５　　　　-9	3,641 ( 3,641)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 92.1]	100 [100.0]	3,993
c	１６公賃０５　　　　-7	3,424 ( 3,346)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,918

新宿 5-44　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	540,000 円	108,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	1,836,434 円	16,544,448　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 584,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 918,000 円	108,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	108,000 円	108,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,094,834 円　（　　　　　　 33,291 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.3 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9484

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	108,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 337.07 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0584	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0418 ×　 40 ％　＋　0.0559 × 35 ％　＋ 0.0883 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,307,200 円（　　　　　 51,278 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,887,723 円
②総費用	4,094,834 円
③純収益　①－②	11,792,889 円
④建物等に帰属する純収益	6,307,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,485,689 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,202,627 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,298 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,611,541 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,140,000 円／㎡）