鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２公０５ -2	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
b	ＴＫ１ー公５取８ -4	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
c	ＴＫ１－公５取４ -308	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南西14.5m区道、南東8m、二方路		商業高度利用地区地区計画等 (100,800)
d	ＴＫ１―公５取５ -6	千代田区		貸家建付地	（　）	正方形	南36.3m国道、西36.5m、北8m、三方路		商業地区計画等都市再生特区 (100,1300)
e	６８公０５ -18	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西22m都道、北東4.5m、南東5.8m、三方路		商業地区計画等駐車付置義務 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	36,198,754	100 [ 94.9]	38,144,103	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	40,800,000
b	(　 ) 29,209,334	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	30,134,247	100 [ 79.4]	37,952,452		40,600,000
c	(　 25,261,415) 26,122,653	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 98.9]	29,876,262	100 [ 72.1]	41,437,257		44,300,000
d	(　 ) 23,760,575	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 105.0]	28,286,399	100 [ 79.0]	35,805,568		38,300,000
e	(　 ) 20,741,034	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	20,314,583	100 [ 47.9]	42,410,403		45,400,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +11.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +40.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -44.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 40,800,000 円／㎡]

新宿 5-35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,865,979,576	440,451,698	1,425,527,878	265,558,000	1,159,969,878	（　0.9303） 1,079,119,978	（ 3.0 - 0.5 ） 2.5％
	⑧収益価格	43,164,799,120 円　　　　（　 34,700,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	960.70	Ｓ11F2B	11,898.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区地区計画等	100 ％	900 ％	900 ％	1,245 ㎡	24.0 m x 50.0 m	前面道路：都道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

主として地上３階以下は店舗、地上４階以上は店舗事務所を想定。

⑦有効率　 69.4 ％
の理由

標準的な有効率とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
4～11	店舗事務所	908.70	79.2	719.85	12,500	8,998,125	12.0	107,977,500
							0.0	0
2～ 3	店舗	932.26	66.2	616.70	25,000	15,417,500	12.0	185,010,000
							0.0	0
1～ 1	店舗	932.26	49.4	460.96	43,000	19,821,280	12.0	237,855,360
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	914.05	45.5	416.25	43,000	17,898,750	12.0	214,785,000
							0.0	0
地下 2～ 2	店舗	917.60	42.7	391.45	20,000	7,829,000	12.0	93,948,000
							0.0	0

計		11,898.03	69.4	8,260.86		148,369,030		1,780,428,360
								0

⑨年額支払賃料	148,369,030 円　×　12ヶ月　＝　 1,780,428,360 円
⑩a共益費（管理費）	1,200 円／㎡　×　 8,260.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 118,956,384 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の店舗事務所の賃貸事例等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　35,000,000　＝　 47,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	1,899,384,744 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 47,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 97,319,237 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,849,065,507 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,780,428,360 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 16,914,069 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,865,979,576 円　　　　（　 1,498,779 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０１公賃０５　　　　-13	13,418 ( 12,639)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	14,124	対象基準階の　月額実質賃料　　 12,625 円/㎡　月額支払賃料（　 12,500 円/㎡）　基準階 4 F B
b	０１公賃０５　　　　-14	9,910 ( 9,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,754
c	０１公賃０５　　　　-15	7,991 ( 7,562)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	9,559

新宿 5-35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,060,000 円	5,020,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	89,533,698 円	1,946,384,744　×　　　　 4.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 283,148,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 42,670,000 円	5,020,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	5,020,000 円	5,020,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	5,020,000 円	5,020,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 440,451,698 円　（　　　　　　 353,776 円／㎡）　　（経費率　　 23.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9303

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	5,020,000,000 円	設計監理料率　 410,000 円／㎡　×　 11,898.03 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0529	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0337 ×　 35 ％　＋　0.0479 × 35 ％　＋ 0.0811 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	265,558,000 円（　　　　　 213,300 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,865,979,576 円
②総費用	440,451,698 円
③純収益　①－②	1,425,527,878 円
④建物等に帰属する純収益	265,558,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,159,969,878 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,079,119,978 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 866,763 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,164,799,120 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,700,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
新宿 5-35　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-35

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　石井　秀樹

TEL.

鑑定評価額

45,400,000,000 円

１㎡当たりの価格

36,500,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	29,040,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区新宿３丁目８０７番１外｢新宿３－２４－１｣				②地積　(㎡)	1,245 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,900) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,900)
	1:2	店舗兼事務所Ｓ11F2B	高層店舗、事務所ビルが建ち並ぶ中心的商業地域	南西（駅前広場）都道、三方路	水道、ガス、下水	新宿駅前広場接面

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 50 ｍ、南 0 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

新宿駅を中心とした新宿グラ
ンドターミナルの再整備が進
行中である。

街

路

駅前広場

交通

施設

新宿駅東口駅前広場接
面

法令

規制

商業
(100,900)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

都心区でも有数の繁華な商業地域で、ＪＲ新宿駅の東西自由通路開通により回遊性はさらに高まった。今後は新
宿駅及び周辺地区の再整備に伴う市街地整備事業の進捗に伴い、発展傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +7.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 38,400,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 33,500,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、都心区で代表的な繁華性を有する高度商業地域である。需要者の中心は、収益物件の開発を目的とする
資金力のある投資家である。新宿駅至近の極めて稀少性が高い立地であるため投資需要は堅調であり、建物の建て替え
や路面店を中心に新規出店も見られることから、地価は強含んでいる。市場価格は取引において個別に形成されること
が一般的であり、中心価格帯は個別物件により異なるのが現状である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

新宿通り沿いに高層店舗が建ち並ぶ繁華性が高い商業地域で、取引意思決定においては、取引価格による実証性と、投
資採算としての収益性がともに重視される。比準価格は都心部の繁華性が高い商業地の取引事例を採用し、収益価格の
還元利回りは不動産投資市場の実態を踏まえて査定した。両試算価格ともに適切な資料をもとに判定しており、比準価
格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-15 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 17,400,000 円／㎡

[103.4]
100

100
[102.0]

100
[ 51.6]

[107.0]
100

36,600,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 36,300,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産市場は堅調に推移しているが、世界的
な金利上昇・資源価格の高騰等に加え、国内
金融緩和も転換の動きが見られ、今後の動向
に留意を要する。

新宿通り沿いの商業地は、稀少性・繁華性共
に高く投資需要は堅調であり、人流の回復に
伴い地価はやや強含みに転じた。

個別的要因に変動はない。代替不動産との競
争力は普通であり、変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 -39.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-35　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２公０５ -2	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
b	ＳＳＫ（公）０５ -8	港区		建付地	（　）	ほぼ台形	西40m国道、南西22m、角地		商業高度地区最高60m (100,700)
c	ＴＫ１―公５取５ -6	千代田区		貸家建付地	（　）	正方形	南36.3m国道、西36.5m、北8m、三方路		商業地区計画等都市再生特区 (100,1300)
d	ＴＫ１ー公５取８ -4	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	36,198,754	100 [ 95.0]	38,103,952	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +7.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 107.0] 　　　　 100	40,800,000
b	(　 ) 30,513,437	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	30,424,563	100 [ 71.2]	42,731,128		45,700,000
c	(　 ) 23,760,575	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 105.0]	28,286,399	100 [ 85.5]	33,083,508		35,400,000
d	(　 ) 29,209,334	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	30,134,247	100 [ 86.4]	34,877,601		37,300,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +40.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 38,400,000 円／㎡]

新宿 5-35　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	1,969,494,250	569,901,685	1,399,592,565	278,783,000	1,120,809,565	（　0.9303） 1,042,689,138	（ 3.0 - 0.5 ） 2.5％
	⑧収益価格	41,707,565,520 円　　　　（　 33,500,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-35　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	960.70	Ｓ11F2B	11,898.03
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	900 ％	900 ％	1,245 ㎡	24.0 m x 50.0 m	前面道路：都道　ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下２階～地上３階まで店舗、地上４階以上は店舗事務所を想定

⑦有効率　 69.4 ％
の理由

同種建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗	917.60	42.7	391.45	21,000	8,220,450	12.0	98,645,400
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	914.05	45.5	416.25	50,000	20,812,500	12.0	249,750,000
							0.0	0
1～ 1	店舗	932.26	49.4	460.96	50,000	23,048,000	12.0	276,576,000
							0.0	0
2～ 3	店舗	932.26	66.2	616.70	27,000	16,650,900	12.0	199,810,800
							0.0	0
4～11	店舗事務所	908.70	79.2	719.85	13,000	9,358,050	12.0	112,296,600
							0.0	0

計		11,898.03	69.4	8,260.86		160,247,150		1,922,965,800
								0

⑨年額支払賃料	160,247,150 円　×　12ヶ月　＝　 1,922,965,800 円
⑩a共益費（管理費）	1,200 円／㎡　×　 8,260.86 ㎡　×　12ヶ月　＝　 118,956,384 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域に存する平均的な共益費を参考にして査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 12,000,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,041,922,184 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 12,000,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 102,696,109 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,951,226,075 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,922,965,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 18,268,175 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	1,969,494,250 円　　　　（　 1,581,923 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０１公賃０５　　　　-13	13,418 ( 12,639)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	14,124	対象基準階の　月額実質賃料　　 13,130 円/㎡　月額支払賃料（　 13,000 円/㎡）　基準階 5 F B
b	０１公賃０５　　　　-14	9,910 ( 9,377)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,754
c	１１公賃０５　　　　-14	10,091 ( 9,558)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	12,765

新宿 5-35　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	26,350,000 円	5,270,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	193,068,685 円	2,053,922,184　×　　　　 9.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 283,148,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 44,795,000 円	5,270,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	5,270,000 円	5,270,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	5,270,000 円	5,270,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	12,000,000 円	隔地駐車場使用料を査定

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 569,901,685 円　（　　　　　　 457,752 円／㎡）　　（経費率　　 28.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.2 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9303

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	5,270,000,000 円	設計監理料率　 430,000 円／㎡　×　 11,898.03 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0529	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0337 ×　 35 ％　＋　0.0479 × 35 ％　＋ 0.0811 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	278,783,000 円（　　　　　 223,922 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	1,969,494,250 円
②総費用	569,901,685 円
③純収益　①－②	1,399,592,565 円
④建物等に帰属する純収益	278,783,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,120,809,565 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,042,689,138 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 837,501 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,707,565,520 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,500,000 円／㎡）