鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＩＲＳ（公）０５ -6	港区		貸家建付地	（　）	長方形	北東15m区道、北西3.2m、南西4m、三方路		商業 (100,700)
b	ＨＴＲ（公）０５ -405	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西11m区道、北東10.9m、南東4m、南西6.1m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	ＹＡＳ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南東15m区道、南西10.7m、北東12.2m、三方路		商業地区計画等 (100,1000)
d	ＡＲＧ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西40m都道、南東48.4m、北52.4m、三方路		商業 (100,900)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 6,471,794	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	6,548,839	100 [ 63.2]	10,362,087	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	10,400,000
b	(　 9,366,500) 8,410,832	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	8,419,006	100 [ 67.0]	12,565,681		12,600,000
c	(　 ) 15,943,254	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.0]	12,931,750	100 [ 100.3]	12,893,071		12,900,000
d	(　 ) 9,151,904	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	9,027,388	100 [ 79.4]	11,369,506		11,400,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 11,400,000 円／㎡]

港 5-33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	221,621,839	64,622,281	156,999,558	67,828,000	89,171,558	（　0.9309） 83,009,803	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	3,074,437,148 円　　　　（　 10,500,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	251.18	Ｓ14	3,335.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	1,000 ％	1,000 ％	293 ㎡	16.0 m x 18.5 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は駐車場、２階は店舗、３～１４階は事務所、フロア貸しを想定

⑦有効率　 64.7 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	237.14

2～ 2	店舗	237.14	70.0	166.00	9,000	1,494,000	12.0	17,928,000
							1.0	1,494,000
3～14	事務所	237.14	70.0	166.00	7,500	1,245,000	12.0	14,940,000
							0.0	0
～	塔屋	16.00

～

計		3,335.96	64.7	2,158.00		16,434,000		197,208,000
								1,494,000

⑨年額支払賃料	16,434,000 円　×　12ヶ月　＝　 197,208,000 円
⑩a共益費（管理費）	1,050 円／㎡　×　 2,158.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 27,190,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	70,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	224,398,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 6,720,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 11,555,940 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	219,562,860 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	197,208,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,873,476 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 8 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,494,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.1307　＝　 185,503 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	221,621,839 円　　　　（　 756,389 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-38	7,485 ( 7,417)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	7,338	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,575 円/㎡　月額支払賃料（　 7,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-39	7,790 ( 7,720)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	7,637
c	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-40	6,572 ( 6,512)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	7,937

港 5-33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,720,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	26,809,781 円	231,118,800　×　　　　 11.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,072,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,540,000 円	1,240,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,240,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,240,000 円	1,240,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 64,622,281 円　（　　　　　　 220,554 円／㎡）　　（経費率　　 29.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,240,000,000 円	設計監理料率　 353,000 円／㎡　×　 3,335.96 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0547	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0367 ×　 35 ％　＋　0.0492 × 35 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	67,828,000 円（　　　　　 231,495 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	221,621,839 円
②総費用	64,622,281 円
③純収益　①－②	156,999,558 円
④建物等に帰属する純収益	67,828,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	89,171,558 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	83,009,803 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 283,310 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,074,437,148 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,500,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
港 5-33　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-33

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　阿比留　健次

TEL.

鑑定評価額

3,220,000,000 円

１㎡当たりの価格

11,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	8,640,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区新橋２丁目８番５外｢新橋２－１９－３｣				②地積　(㎡)	293 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,1000) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,1000)
	1:1.2	店舗兼事務所ＳＲＣ11F2B	高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北東33m都道	水道、ガス、下水	新橋 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３３ｍ都道

交通

施設

新橋駅東方

140m

法令

規制

商業
(100,1000)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

ＪＲ「新橋」駅に近い高度商業地域であり、小規模で築年の古いビルの建替えが進むものと考えられるが、当面
は現状を維持して推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 11,500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 10,700,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区内にあって、高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。典型的な需要者は、賃貸用
不動産の開発素地として購入するＪ－ＲＥＩＴ、不動産私募ファンド、資金力を有する大手不動産会社等である。事務
所用地については、在宅勤務の拡大等を背景に先行きに対する不透明感が高まりつつあるが、現時点では大きな需要の
減退等はみられない。土地価格（総額）は３００㎡程度の画地で３０～４０億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、高層の店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引
事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制等に適合する建物を想定した不
動産賃貸事業の収益性を直接的に反映して、典型的な需要者が重視する点で高い説得力を有する。そこで、比準価格と
収益価格とを関連付けて、代表標準地からの検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 13,000,000 円／㎡

[102.3]
100

100
[100.0]

100
[120.4]

[100.0]
100

11,000,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 10,800,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるも
のの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不
動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移
している。

「外堀通り」沿いの利便性に優れる高度商業
地域であり、高額取引も見られるが、オフィ
ス空室率の上昇を反映し、地価の大幅な上昇
は見込み難い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +52.0
行政　　　　　　 -20.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-33　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０５ -401	港区		建付地	（　）	長方形	南西16m区道、南東48m、角地		商業地区計画等 (100,840)
b	ＡＲＧ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西40m都道、南東48.4m、北52.4m、三方路		商業 (100,900)
c	ＦＪＮ（公）０５ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西22m都道、南西15m、北東8m、南東4m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,271,097	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	11,008,469	100 [ 91.0]	12,097,219	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	12,100,000
b	(　 ) 9,151,904	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	9,027,388	100 [ 83.8]	10,772,539		10,800,000
c	(　 ) 9,593,636	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.8]	9,419,706	100 [ 80.6]	11,686,980		11,700,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 11,500,000 円／㎡]

港 5-33　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	221,601,201	63,526,265	158,074,936	67,281,000	90,793,936	（　0.9309） 84,520,075	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	3,130,373,148 円　　　　（　 10,700,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-33　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	251.18	Ｓ14	3,335.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	1,000 ％	1,000 ％	293 ㎡	16.0 m x 18.5 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を駐車場、２階を店舗、３～１４階を事務所（フロア貸し）と想定した。

⑦有効率　 64.7 ％
の理由

同種・同等の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	237.14

2～ 2	店舗	237.14	70.0	166.00	9,000	1,494,000	12.0	17,928,000
							1.0	1,494,000
3～14	事務所	237.14	70.0	166.00	7,400	1,228,400	6.0	7,370,400
							0.0	0
塔屋～		16.00

～

計		3,335.96	64.7	2,158.00		16,234,800		106,372,800
								1,494,000

⑨年額支払賃料	16,234,800 円　×　12ヶ月　＝　 194,817,600 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 2,158.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 31,334,160 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の建物の共益費水準に基づき査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	70,000 円／台　×　 8 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	226,151,760 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 6,720,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 12,651,588 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	220,220,172 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	106,372,800 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,010,542 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,494,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 363,767 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	840,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 6,720 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	221,601,201 円　　　　（　 756,318 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-25	7,580 ( 7,561)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	7,104	対象基準階の　月額実質賃料　　 7,437 円/㎡　月額支払賃料（　 7,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-23	7,762 ( 7,563)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	7,507
c	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-38	7,589 ( 7,414)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	8,031

港 5-33　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,690,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	25,848,765 円	232,871,760　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 21,072,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 10,455,000 円	1,230,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,230,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,230,000 円	1,230,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 63,526,265 円　（　　　　　　 216,813 円／㎡）　　（経費率　　 28.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,230,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 3,335.96 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0547	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0367 ×　 35 ％　＋　0.0492 × 35 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	67,281,000 円（　　　　　 229,628 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	221,601,201 円
②総費用	63,526,265 円
③純収益　①－②	158,074,936 円
④建物等に帰属する純収益	67,281,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	90,793,936 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	84,520,075 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 288,464 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,130,373,148 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,700,000 円／㎡）