鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０５ -10	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南西8m区道、南東8m、角地		商業 (100,700)
b	ＡＲＧ（公）０５ -105	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	西8.1m区道、南4m、角地		商業 (100,600)
c	ＫＭＭ（公）０５ -122	港区		建付地	（　）	不整形	南東15m都道、中間画地		商業 (88,521)
d	ＷＴＮ（公）０５ -1	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東11m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,700)
e	ＹＡＳ（公）０５ -404	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南18m区道、中間画地		商業高度地区最高50m 第二種文教地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,673,210	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	3,417,565	100 [ 122.4]	2,792,128	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,790,000
b	(　 ) 2,475,248	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	2,494,473	100 [ 106.6]	2,340,031		2,340,000
c	(　 ) 3,666,943	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	3,910,119	100 [ 142.7]	2,740,097		2,740,000
d	(　 ) 2,639,020	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,723,469	100 [ 117.4]	2,319,820		2,320,000
e	(　 ) 2,617,801	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	2,843,759	100 [ 113.3]	2,509,937		2,510,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.5	その他　　　 0.0
d	その他	％／月 +0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
d	その他	％／月 +0.32	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,600,000 円／㎡]

港 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	119,492,161	39,906,789	79,585,372	43,616,000	35,969,372	（　0.9426） 33,904,730	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,059,522,813 円　　　　（　 2,330,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	307.00	Ｓ9F1B	2,238.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	500 ％	500 ％	454 ㎡	13.0 m x 33.0 m	前面道路：区道　 7.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階駐車場、１～９階事務所（フロア貸し）

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

同種・同品等の建物の有効率として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	100.00

1～ 1	事務所	287.00	87.1	249.98	4,600	1,149,908	6.0	6,899,448
							0.0	0
2～ 2	事務所	297.00	92.6	275.02	4,400	1,210,088	6.0	7,260,528
							0.0	0
3～ 9	事務所	222.00	90.1	200.02	4,400	880,088	6.0	5,280,528
							0.0	0
～

計		2,238.00	86.0	1,925.14		8,520,612		51,123,672
								0

⑨年額支払賃料	8,520,612 円　×　12ヶ月　＝　 102,247,344 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,925.14 ㎡　×　12ヶ月　＝　 20,976,325 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種・同品等の建物として標準的
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,160,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	123,223,669 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 2,160,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 6,377,183 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	119,006,486 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	51,123,672 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 485,675 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	119,492,161 円　　　　（　 263,199 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＨＴＲ（公）０５賃貸　　　　-7	4,514 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,514	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,422 円/㎡　月額支払賃料（　 4,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＨＴＲ（公）０５賃貸　　　　-8	3,972 ( 3,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,972
c	ＨＴＲ（公）０５賃貸　　　　-9	4,560 ( 4,537)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,560

港 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,760,000 円	752,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	20,813,689 円	125,383,669　×　　　　 16.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,437,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,392,000 円	752,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	752,000 円	752,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	752,000 円	752,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 39,906,789 円　（　　　　　　 87,900 円／㎡）　　（経費率　　 33.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	752,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 2,238.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0580	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 35 ％　＋　0.0524 × 35 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,616,000 円（　　　　　 96,070 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	119,492,161 円
②総費用	39,906,789 円
③純収益　①－②	79,585,372 円
④建物等に帰属する純収益	43,616,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	35,969,372 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	33,904,730 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74,680 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,059,522,813 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,330,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
港 5-19　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-19

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　田村　直之

TEL.

鑑定評価額

1,120,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,460,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月15日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,920,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月30日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区元赤坂１丁目５０７番１外｢元赤坂１－５－７｣				②地積　(㎡)	454 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車付置義務 (100,500)
	1:2.5	事務所ＲＣ8	高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	南東7.4m区道	水道、ガス、下水	赤坂見附 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 200 ｍ、南 50 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 450 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７．４ｍ区道

交通

施設

赤坂見附駅西方

260m

法令

規制

商業
(100,500)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

青山通り背後の高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、今後も現状を維
持すると予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,580,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,230,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区内の高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。典型的な需要者は、賃貸用不動産の開発素地
として購入する不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。「青山通り」背後にあって、当該通り沿いの土地に比
べると視認性や稀少性等の点で劣り、足下の賃料はコロナ禍でやや弱含みだが前記需要者による需要や物色意欲は変わ
らず旺盛であり、地価は回復傾向にある。土地の中心価格帯は、総額５～２０億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、賃貸用の事務所ビル等の開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、市場で生起した規範性の高
い取引事例を根拠として試算されており、実証性に優れ高い説得力を有する。収益価格は、最近の賃料や利回り水準等
に基づく賃貸事業としての収益性を反映した理論的な価格であり、価格を検証する有力な裏付けとなる。そこで、比準
価格と収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,400,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の収束を見据えて需要は底堅く不動
産市場は堅調であるが、金融政策の転換を受
けた今後の動向が注視される。

幹線道路背後の準高度商業地。賃料及び空室
率へのコロナ禍の影響が懸念されていたが投
資家の物色意欲に衰えは見られない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-19　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＩＲＳ（公）０５ -8	港区		建付地	（　）	長方形	北東7.3m区道、中間画地		商業 (100,600)
b	ＵＥＨ（公）０５ -10	港区		建付地	（　）	ほぼ台形	北4m区道、東3.7m、角地		準工 (80,240)
c	ＫＭＭ（公）０５ -12	港区		更地	（　）	長方形	西4.4m区道、南3.7m、二方路		２中専高度地区3種 (70,179)
d	ＫＭＭ（公）０５ -3	港区		貸家建付地	（　）	台形	北9.3m区道、北東8.5m、準角地		近商高度地区3種 (100,300)
e	ＳＳＫ（公）０５ -13	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西3.8m区道、中間画地		１中専高度地区2種17m (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,411,965	100 [ 130.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,656,084	100 [ 105.6]	2,515,231	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,520,000
b	(　 ) 1,937,989	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,909,489	100 [ 77.5]	2,463,857		2,460,000
c	(　 ) 2,257,268	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	2,275,147	100 [ 75.7]	3,005,478		3,010,000
d	(　 ) 1,702,358	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,709,034	100 [ 84.4]	2,024,922		2,020,000
e	(　 ) 2,149,443	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	2,103,974	100 [ 73.4]	2,866,450		2,870,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	限定価格	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
a	限定価格	％／月 +0.29	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -1.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -19.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,580,000 円／㎡]

港 5-19　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	115,197,013	33,142,592	82,054,421	47,676,000	34,378,421	（　0.9426） 32,405,100	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,012,659,375 円　　　　（　 2,230,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-19　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	307.00	Ｓ9F1B	2,238.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	500 ％	500 ％	454 ㎡	13.0 m x 33.0 m	前面道路：区道　 7.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階共用部、１～９階事務所（フロア貸し）、平面式駐車場４台

⑦有効率　 86.0 ％
の理由

地域の標準的な有効率である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	100.00

1～ 1	事務所	287.00	87.1	249.98	4,600	1,149,908	3.0	3,449,724
							0.0	0
2～ 2	事務所	297.00	92.6	275.02	4,674	1,285,443	3.0	3,856,329
							0.0	0
3～ 9	事務所	222.00	90.1	200.02	4,800	960,096	3.0	2,880,288
							0.0	0
～

計		2,238.00	86.0	1,925.14		9,156,023		27,468,069
								0

⑨年額支払賃料	9,156,023 円　×　12ヶ月　＝　 109,872,276 円
⑩a共益費（管理費）	454 円／㎡　×　 1,925.14 ㎡　×　12ヶ月　＝　 10,488,163 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の共益費の相場より判断。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 2,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	120,360,439 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 2,400,000 円　　×　　 25.0 ％　＝　　 7,821,626 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	114,938,813 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	27,468,069 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 258,200 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	115,197,013 円　　　　（　 253,738 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＦＪＮ（公）０５賃貸　　　　-8	5,023 ( 4,991)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [112.0]	100 [100.0]	5,276	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,686 円/㎡　月額支払賃料（　 4,674 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＦＪＮ（公）０５賃貸　　　　-11	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 87.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,798
c	ＹＯＳ（公）０５賃貸　　　　-30	4,130 ( 4,126)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,006

港 5-19　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,466,000 円	822,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	14,608,492 円	122,760,439　×　　　　 11.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,437,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,987,000 円	822,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	822,000 円	822,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	822,000 円	822,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,142,592 円　（　　　　　　 73,001 円／㎡）　　（経費率　　 28.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	822,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 2,238.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0580	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 35 ％　＋　0.0524 × 35 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	47,676,000 円（　　　　　 105,013 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	115,197,013 円
②総費用	33,142,592 円
③純収益　①－②	82,054,421 円
④建物等に帰属する純収益	47,676,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	34,378,421 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	32,405,100 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71,377 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,012,659,375 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,230,000 円／㎡）