鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＡＲＧ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西40m都道、南東48.4m、北52.4m、三方路		商業 (100,900)
b	ＦＪＮ（公）０５ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	北西22m都道、南西15m、北東8m、南東4m、四方路		商業駐車場整備地区 (100,700)
c	ＩＲＳ（公）０５ -6	港区		貸家建付地	（　）	長方形	北東15m区道、北西3.2m、南西4m、三方路		商業 (100,700)
d	ＨＴＲ（公）０５ -401	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南21.9m都道、北西7.5m、角地		２住居高度地区最高35m (80,400)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 9,151,904	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	9,027,388	100 [ 141.6]	6,375,274	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	6,500,000
b	(　 ) 9,593,636	100 [ 100.0]	[ 102.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.8]	9,392,243	100 [ 135.9]	6,911,143		7,050,000
c	(　 ) 6,471,794	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	6,491,055	100 [ 99.3]	6,536,813		6,670,000
d	(　 ) 4,576,866	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,505,769	100 [ 65.7]	6,858,096		7,000,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +30.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +4.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -18.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,860,000 円／㎡]

港 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	362,826,354	103,067,418	259,758,936	120,218,000	139,540,936	（　0.9364） 130,666,132	（ 3.1 - 0.3 ） 2.8％
	⑧収益価格	4,666,647,571 円　　　　（　 5,340,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	724.80	Ｓ8F1B	5,830.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務住宅付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	874 ㎡	32.0 m x 27.5 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は事務所（フロア貸し）、８階住宅（２ＬＤＫ、６０㎡程度）を想定

⑦有効率　 70.1 ％
の理由

同種の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	255.00

1～ 1	店舗	693.70	44.8	310.50	7,500	2,328,750	12.0	27,945,000
							1.0	2,328,750
2～ 7	事務所	711.80	78.1	555.60	6,840	3,800,304	12.0	45,603,648
							0.0	0
8～ 8	住宅	580.90	76.5	444.20	4,100	1,821,220	2.0	3,642,440
							1.0	1,821,220
塔屋～		30.00

計		5,830.40	70.1	4,088.30		26,951,794		305,209,328
								4,149,970

⑨年額支払賃料	26,951,794 円　×　12ヶ月　＝　 323,421,528 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 4,088.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 44,153,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	367,575,168 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 19,458,758 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	358,916,410 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	305,209,328 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,899,489 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,149,970 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,010,455 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	362,826,354 円　　　　（　 415,133 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＵＥＨ（公）０５賃貸　　　　-7	7,015 ( 6,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	7,090	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,908 円/㎡　月額支払賃料（　 6,840 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＹＳＴ（公）０５賃貸　　　　-38	7,485 ( 7,417)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	6,931
c	ＹＡＳ（公）０５賃貸　　　　-18	5,819 ( 5,759)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	6,679

港 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,510,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	40,864,518 円	378,375,168　×　　　　 10.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,907,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,445,000 円	2,170,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,170,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,170,000 円	2,170,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 103,067,418 円　（　　　　　　 117,926 円／㎡）　　（経費率　　 28.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.8 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9364

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,170,000,000 円	設計監理料率　 355,000 円／㎡　×　 5,830.40 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0554	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0498 × 35 ％　＋ 0.0828 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	120,218,000 円（　　　　　 137,549 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	362,826,354 円
②総費用	103,067,418 円
③純収益　①－②	259,758,936 円
④建物等に帰属する純収益	120,218,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	139,540,936 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	130,666,132 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 149,504 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,666,647,571 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,340,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
港 5-16　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-16

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　野坂　啓介

TEL.

鑑定評価額

5,690,000,000 円

１㎡当たりの価格

6,510,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	5,000,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区虎ノ門５丁目１４番１外｢虎ノ門５－１２－１１｣				②地積　(㎡)	874 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）住宅付置義務駐車付置義務 (100,600)
	1.2:1	駅舎、店舗兼事務所Ｓ8F2B	高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北西27m国道、背面道	水道、ガス、下水	神谷町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 40 ｍ、南 50 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特記すべき事項はない。

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

神谷町駅近接

法令

規制

商業
(100,600)
防火
住宅付置義務
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、幹線道路沿いに事務所ビルや店舗等が建ち並ぶ商業地域として熟成している。経済の不透明感は依
然として残っているが、根強い需要と投資意欲に支えられ、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 6,790,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 5,560,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区内及び周辺区の幹線道路及び準幹線道路沿いの高度商業地域、準高度商業地域である。需要者の中
心は投資用不動産の取得を目的とした法人、機関投資家、大手企業等である。賃料は依然として弱含みであるが、周辺
の市街地再開発事業の影響もあり、需用者の投資意欲は高い。土地は１㎡当り６００万円～７００万円、土地建物総額
は、５０億円～７０億円が中心価格帯である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は取引市場の実勢を反映している。取引事例は同一需給圏内の商業地域から選択しており、類似性が高く説得
力がある。需要者は投資目的の法人、機関投資家、大手企業等であるが、需要者層を考慮すると、収益性に着目した収
益価格は重視すべき価格である。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 4,840,000 円／㎡

[102.1]
100

100
[100.0]

100
[ 77.6]

[102.0]
100

6,500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  6,380,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動
産の投資環境には不透明感が残る。賃貸市場
は依然として弱含みであるが、取引需要は底
堅い。

数棟の再開発ビルが開業した。他にも市街地
再開発事業が進行中である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-16　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＵＥＨ（公）０５ -104	港区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西12m区道、中間画地		商業 (100,500)
b	ＩＲＳ（公）０５ -6	港区		貸家建付地	（　）	長方形	北東15m区道、北西3.2m、南西4m、三方路		商業 (100,700)
c	ＨＴＲ（公）０５ -113	港区		貸家建付地	（　）	長方形	北西14.8m都道、南東2.8m、二方路		商業 (100,600)
d	ＭＳＫ（公）０５ -2	港区		更地	（　）	不整形	北西30m国道、中間画地		商業地区計画等都市再生特別地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 11,428,240	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	11,531,094	100 [ 139.7]	8,254,183	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	8,420,000
b	(　 ) 6,471,794	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	6,548,839	100 [ 100.4]	6,522,748		6,650,000
c	(　 ) 4,814,983	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	4,872,763	100 [ 71.8]	6,786,578		6,920,000
d	(　 ) 6,622,111	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	7,110,056	100 [ 105.8]	6,720,280		6,850,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.28	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.28	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 6,790,000 円／㎡]

港 5-16　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	366,048,739	102,646,404	263,402,335	118,556,000	144,846,335	（　0.9398） 136,126,586	（ 3.1 - 0.3 ） 2.8％
	⑧収益価格	4,861,663,786 円　　　　（　 5,560,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-16　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	724.80	Ｓ8F1B	5,830.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	874 ㎡	32.0 m x 27.5 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～７階は事務所、フロア貸し、８階住宅（２ＬＤＫ、６０㎡程度）を想定

⑦有効率　 70.1 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	255.00

1～ 1	店舗	693.70	44.8	310.50	7,550	2,344,275	12.0	28,131,300
							0.0	0
2～ 7	事務所	711.80	78.1	555.60	6,920	3,844,752	12.0	46,137,024
							0.0	0
8～ 8	住宅	580.90	76.5	444.20	4,100	1,821,220	2.0	3,642,440
							1.0	1,821,220
塔屋～		30.00

計		5,830.40	70.1	4,088.30		27,234,007		308,595,884
								1,821,220

⑨年額支払賃料	27,234,007 円　×　12ヶ月　＝　 326,808,084 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 4,088.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 44,153,640 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における同品等建物の共益費水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 18 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	370,961,724 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 19,088,086 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	362,673,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	308,595,884 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,931,661 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,821,220 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 443,440 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	366,048,739 円　　　　（　 418,820 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＵＥＨ（公）０５賃貸　　　　-7	7,015 ( 6,957)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	7,538	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,989 円/㎡　月額支払賃料（　 6,920 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-31	7,941 ( 7,915)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	8,448
c	ＹＯＳ（公）０５賃貸　　　　-39	5,775 ( 5,746)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,277

港 5-16　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,420,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	40,848,504 円	381,761,724　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,907,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 18,190,000 円	2,140,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,140,000 円	2,140,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 102,646,404 円　（　　　　　　 117,444 円／㎡）　　（経費率　　 28.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9398

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,140,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 5,830.40 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0554	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0375 ×　 35 ％　＋　0.0498 × 35 ％　＋ 0.0828 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	118,556,000 円（　　　　　 135,648 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	366,048,739 円
②総費用	102,646,404 円
③純収益　①－②	263,402,335 円
④建物等に帰属する純収益	118,556,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	144,846,335 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	136,126,586 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 155,751 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,861,663,786 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,560,000 円／㎡）