鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南東15m区道、南西10.7m、北東12.2m、三方路		商業地区計画等 (100,1000)
b	ＹＡＳ（公）０５ -401	港区		建付地	（　）	長方形	南西16m区道、南東48m、角地		商業地区計画等 (100,840)
c	ＡＢＲ（公）０５ -201	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南東16m区道、南西8m、北東4m、北西3m、四方路		商業 (100,700)
d	ＫＭＭ（公）０５ -402	港区		建付地	（　）	台形	北東40m都道、西10.4m、南西5.2m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,871)
e	ＳＳＫ（公）０５ -402	港区		建付地	（　）	ほぼ台形	北西40m国道、南東7m、二方路		商業 (100,669)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,943,254	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.0]	12,931,750	100 [ 92.2]	14,025,759	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	14,000,000
b	(　 ) 11,271,097	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	11,008,469	100 [ 81.4]	13,523,918		13,500,000
c	(　 ) 17,312,307	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	16,779,621	100 [ 123.4]	13,597,748		13,600,000
d	(　 ) 15,645,345	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 117.2]	13,629,605	100 [ 90.0]	15,144,006		15,100,000
e	(　 ) 12,351,051	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	12,617,446	100 [ 79.0]	15,971,451		16,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 +15.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 14,000,000 円／㎡]

港 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	873,102,596	247,571,752	625,530,844	212,783,000	412,747,844	（　0.9309） 384,226,968	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	14,230,628,444 円　　　　（　 12,100,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	1,045.00	Ｓ10F1B	10,588.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	1,176 ㎡	37.7 m x 29.8 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階駐車場３２台、１階店舗、２～９階事務所、１０階共同住宅（２ＬＤＫ）と想定

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場等	714.60

1～ 1	店舗	1,031.80	22.8	235.10	9,300	2,186,430	12.0	26,237,160
							0.0	0
2～ 9	事務所	1,026.64	83.7	859.00	8,900	7,645,100	12.0	91,741,200
							0.0	0
10～10	住宅	581.30	75.8	440.70	5,200	2,291,640	2.0	4,583,280
							0.0	0
～

計		10,588.82	71.3	7,547.80		65,638,870		764,750,040
								0

⑨年額支払賃料	65,638,870 円　×　12ヶ月　＝　 787,666,440 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 7,547.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 109,594,056 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の類似不動産の共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 32 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 19,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	897,260,496 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 19,200,000 円　　×　　 30.0 ％　＝　　 50,623,025 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	865,837,471 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	764,750,040 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,265,125 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	873,102,596 円　　　　（　 742,434 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＹＡＳ（公）０５賃貸　　　　-11	9,166 ( 9,075)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [108.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	9,029	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,989 円/㎡　月額支払賃料（　 8,900 円/㎡）　基準階 4 F B
b	ＹＡＳ（公）０５賃貸　　　　-12	7,942 ( 7,864)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	8,529
c	ＹＡＳ（公）０５賃貸　　　　-13	10,387 ( 10,284)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	9,208

港 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,670,000 円	3,890,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	96,228,352 円	916,460,496　×　　　　 10.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 98,828,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 33,065,000 円	3,890,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,890,000 円	3,890,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,890,000 円	3,890,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 247,571,752 円　（　　　　　　 210,520 円／㎡）　　（経費率　　 28.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,890,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 10,588.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0547	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0367 ×　 35 ％　＋　0.0492 × 35 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	212,783,000 円（　　　　　 180,938 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	873,102,596 円
②総費用	247,571,752 円
③純収益　①－②	625,530,844 円
④建物等に帰属する純収益	212,783,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	412,747,844 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	384,226,968 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 326,724 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,230,628,444 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,100,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月11日　提出
港 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-1

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　阿比留　健次

TEL.

鑑定評価額

15,600,000,000 円

１㎡当たりの価格

13,300,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	10,400,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月15日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区新橋１丁目１０３番４｢新橋１－１８－１６｣				②地積　(㎡)	1,176 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）住宅付置義務駐車付置義務 (100,800)
	1.2:1	店舗、事務所兼駐車場ＳＲＣ9F3B	高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域	南西33m都道	水道、ガス、下水	内幸町近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 50 ｍ、南 70 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３３ｍ都道

交通

施設

内幸町駅近接

法令

規制

商業
(100,800)
防火
住宅付置義務
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域であり、将来的に周辺の再開発事業等により都
市機能が更新されていくものと見込まれるが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

住宅等の付置のある高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 13,800,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 11,800,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、港区及びその周辺区にあって、高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。
主要な需要者層として、Ｊ－ＲＥＩＴ、不動産私募ファンド、資金力を有する大手不動産会社等が想定される。事務所
用地については、在宅勤務の拡大等を背景に先行きに対する不透明感が高まりつつあるが、現時点では大きな需要の減
退等はみられない。なお、土地価格（総額）では１００億円超の高額の取引もみられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

対象標準地は、店舗兼事務所ビルの開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を
基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制等に適合する建物を想定した不動産賃
貸事業の収益性を直接的に反映した価格であるが、市場参加者が資産性を重視して行動するときは相対的な説得力は劣
る。そこで、比準価格を重視し、収益価格も参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 13,000,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　港 5-5 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　 13,200,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるも
のの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不
動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移
している。

「外堀通り」沿いの利便性に優れる高度商業
地域であり、高額取引も見られるが、オフィ
ス空室率の上昇を反映し、地価の大幅な上昇
は見込み難い。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.3 ％

+0.8 ％

３　試算価格算定内訳

港 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＹＡＳ（公）０５ -402	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南東15m区道、南西10.7m、北東12.2m、三方路		商業地区計画等 (100,1000)
b	ＡＢＲ（公）０５ -401	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南西33m都道、北東12.3m、北西4m、南東4m、四方路		商業 (100,800)
c	ＦＪＮ（公）０５ -4	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南東11m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,700)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,943,254	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 126.0]	12,931,750	100 [ 95.1]	13,598,055	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	13,600,000
b	(　 ) 12,619,332	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.9]	12,569,796	100 [ 91.8]	13,692,588		13,700,000
c	(　 ) 12,870,159	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	13,230,523	100 [ 93.1]	14,211,088		14,200,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 13,800,000 円／㎡]

港 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	876,568,350	264,975,492	611,592,858	210,048,000	401,544,858	（　0.9309） 373,798,108	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	13,844,374,370 円　　　　（　 11,800,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	1,045.00	Ｓ10F1B	10,588.82
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火住宅付置義務駐車付置義務	100 ％	800 ％	800 ％	1,176 ㎡	37.7 m x 29.8 m	前面道路：都道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下駐車場（機械式２９台・荷捌き３台）、１階を店舗、２～９階を事務所、１０階を付置住宅と想定

⑦有効率　 71.3 ％
の理由

同種・同等の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	714.60

1～ 1	店舗	1,031.80	22.8	235.10	9,500	2,233,450	12.0	26,801,400
							1.0	2,233,450
2～ 9	事務所	1,026.64	83.7	859.00	8,950	7,688,050	6.0	46,128,300
							0.0	0
10～10	住宅	581.30	75.8	440.70	5,100	2,247,570	2.0	4,495,140
							1.0	2,247,570
塔屋～		48.00

計		10,588.82	71.3	7,547.80		65,985,420		400,322,940
								4,481,020

⑨年額支払賃料	65,985,420 円　×　12ヶ月　＝　 791,825,040 円
⑩a共益費（管理費）	1,210 円／㎡　×　 7,547.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 109,594,056 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の建物の共益費水準に基づき査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	55,000 円／台　×　 29 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 19,140,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	901,419,096 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 19,140,000 円　　×　　 20.0 ％　＝　　 48,898,955 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	871,660,141 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	400,322,940 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 3,803,068 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,481,020 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,091,061 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,760,000 円　×　　 80.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 14,080 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	876,568,350 円　　　　（　 745,381 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-24	13,653 ( 13,586)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	9,194	対象基準階の　月額実質賃料　　 8,995 円/㎡　月額支払賃料（　 8,950 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-39	8,235 ( 8,046)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [ 77.0]	100 [110.0]	8,839
c	ＡＢＲ（公）０５賃貸　　　　-2	8,627 ( 8,555)	100 [100.0]	[ 99.3] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	9,197

港 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	15,360,000 円	3,840,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	110,467,092 円	920,559,096　×　　　　 12.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 98,828,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 32,640,000 円	3,840,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,840,000 円	3,840,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,840,000 円	3,840,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 264,975,492 円　（　　　　　　 225,319 円／㎡）　　（経費率　　 30.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9309

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,840,000,000 円	設計監理料率　 345,000 円／㎡　×　 10,588.82 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0547	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0367 ×　 35 ％　＋　0.0492 × 35 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	210,048,000 円（　　　　　 178,612 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	876,568,350 円
②総費用	264,975,492 円
③純収益　①－②	611,592,858 円
④建物等に帰属する純収益	210,048,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	401,544,858 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	373,798,108 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 317,856 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,844,374,370 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,800,000 円／㎡）