鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１―公５取５ -314	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北東27m区道、北西8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公５取３ -309	中央区		建付地	（　）	不整形	北西27m国道、南東6m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
c	ＴＫ１―公５取５ -304	中央区		貸家建付地	（　）	台形	南22m区道、南東18.6m、北東8m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
d	ＴＫ１－公５取１１ -4	中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西33m区道、南東11m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,563,585	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,404,072	100 [ 74.7]	4,556,991	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	4,650,000
b	(　 ) 3,759,691	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	3,816,143	100 [ 73.3]	5,206,198		5,310,000
c	(　 ) 4,612,082	100 [ 100.0]	[ 101.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	4,467,131	100 [ 74.7]	5,980,095		6,100,000
d	(　 ) 2,672,572	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,644,030	100 [ 54.4]	4,860,349		4,960,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -26.0
a	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -23.0
c	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -44.5
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,970,000 円／㎡]

中央 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	119,282,103	34,495,149	84,786,954	40,655,200	44,131,754	（　0.9451） 41,708,921	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	1,263,906,697 円　　　　（　 4,270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	240.24	Ｓ10	2,281.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	700 ％	296 ㎡	11.5 m x 26.0 m	前面道路：区道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆは店舗、２～１０Ｆはフロアー貸し事務所、１Ｆに３台の駐車場を設置、うち障害者用及び荷捌き用各１台を想定。

⑦有効率　 71.2 ％
の理由

対象地の個別性、地域性より判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	115.17

1～ 1	店舗	112.95	49.0	55.35	6,200	343,170	12.0	4,118,040
							0.0	0
2～10	事務所	228.12	76.5	174.44	5,430	947,209	10.0	9,472,090
							0.0	0
～

～

計		2,281.20	71.2	1,625.31		8,868,051		89,366,850
								0

⑨年額支払賃料	8,868,051 円　×　12ヶ月　＝　 106,416,612 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,625.31 ㎡　×　12ヶ月　＝　 17,709,378 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費相場より採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	124,125,990 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 6,233,300 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	118,432,690 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	89,366,850 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 848,985 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	45,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 428 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	119,282,103 円　　　　（　 402,980 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃４　　　　-30	4,185 ( 4,157)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,895	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,475 円/㎡　月額支払賃料（　 5,430 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公５賃４　　　　-31	5,057 ( 4,840)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	5,915
c	ＴＫ１－公５賃４　　　　-32	4,887 ( 4,839)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,430

中央 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,848,000 円	712,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	15,583,249 円	124,665,990　×　　　　 12.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,587,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,052,000 円	712,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	712,000 円	712,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	712,000 円	712,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 34,495,149 円　（　　　　　　 116,538 円／㎡）　　（経費率　　 28.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9451

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	712,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 2,281.20 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0571	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0385 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	40,655,200 円（　　　　　 137,349 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	119,282,103 円
②総費用	34,495,149 円
③純収益　①－②	84,786,954 円
④建物等に帰属する純収益	40,655,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	44,131,754 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	41,708,921 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 140,909 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,263,906,697 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,270,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月6日　提出
中央 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-26

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　苗代　昌志

TEL.

鑑定評価額

1,350,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,570,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月5日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	3,540,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区八丁堀１丁目１０５番５｢八丁堀１－９－７｣				②地積　(㎡)	296 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
	1:2	事務所ＲＣ10	高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域	南西33m区道、背面道	水道、ガス、下水	八丁堀 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 25 ｍ、西 100 ｍ、南 0 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

高層の店舗兼事務所の敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

八重洲通り沿いに高層店舗兼
事務所ビルが連坦する地域

街

路

３３ｍ区道

交通

施設

八丁堀駅北方

150m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

八重洲通り沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ準高度商業地域であり、既存ビルの建替えがみられるが大
規模再開発の動きはなく、今後とも現状のまま推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層の店舗兼事務所の敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,980,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 4,210,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は八丁堀、新富町地区を中心とする駅周辺及び幹線通り沿いの事務所ビル、店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ
準高度商業地域である。需要者は中堅企業、収益獲得目的の投資家等である。東京駅周辺エリアへのアクセスが良く需
要は堅調であり、また新型コロナの影響が収束傾向であることから、地価は上昇傾向にある。取引される価格帯は土地
建物一体の取引で数億円から十数億円程度が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の
建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の
験証手段として有力である。価格決定に際しては、比準価格と収益価格は同程度の説得力を有すると判断し、相互に関
連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 5,720,000 円／㎡

[101.4]
100

100
[100.0]

100
[131.4]

[102.0]
100

4,500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  4,510,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響が収束しつつあるものの、
ウクライナ戦争や、世界的な金融引締め等の
影響から、景気の先行き不透明感が継続して
いる。

都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅
調であり、新型コロナの影響も収束しつつあ
ることから、地価はやや上昇傾向にある。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.8
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 +30.0
行政　　　　　　  +4.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公５取１２ -318	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北26.9m国道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公５取９ -6	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南西31.3m都道、北東6m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	ＴＫ１－公５取１５ -312	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北東33m都道、南西8m、南東6m、三方路		商業地区計画等 (100,700)
d	ＴＫ１－公５取２ -318	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北22m区道、東20m、南3m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,085,673	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,085,673	100 [ 99.1]	5,131,860	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	5,230,000
b	(　 ) 3,997,902	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	4,089,946	100 [ 85.3]	4,794,778		4,890,000
c	(　 ) 3,592,827	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	3,319,746	100 [ 67.9]	4,889,169		4,990,000
d	(　 ) 6,373,807	100 [ 130.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 124.2]	3,967,345	100 [ 84.4]	4,700,646		4,790,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +3.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.5	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	買進み	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.3	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
d	買進み	％／月 +0.02	画地　　　　 +24.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,980,000 円／㎡]

中央 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	115,195,116	33,524,623	81,670,493	39,480,000	42,190,493	（　0.9462） 39,920,644	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,247,520,125 円　　　　（　 4,210,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	240.24	Ｓ10	2,281.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	700 ％	296 ㎡	11.5 m x 26.0 m	前面道路：区道　 33.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階が駐車場・店舗、２階以上がフロア貸し事務所のテナントビルを想定した。

⑦有効率　 71.2 ％
の理由

高層の店舗・事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場	115.17

1～ 1	店舗	112.95	49.0	55.35	6,300	348,705	12.0	4,184,460
							0.0	0
2～10	事務所	228.12	76.5	174.44	5,200	907,088	10.0	9,070,880
							0.0	0
～

～

計		2,281.20	71.2	1,625.31		8,512,497		85,822,380
								0

⑨年額支払賃料	8,512,497 円　×　12ヶ月　＝　 102,149,964 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,625.31 ㎡　×　12ヶ月　＝　 17,709,378 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等による担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	119,859,342 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 6,019,967 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	114,379,375 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	85,822,380 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 815,313 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	45,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 428 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	115,195,116 円　　　　（　 389,173 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃９　　　　-31	5,873 ( 5,748)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	5,393	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,243 円/㎡　月額支払賃料（　 5,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公５賃９　　　　-32	5,410 ( 5,383)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	5,410
c	ＴＫ１－公５賃９　　　　-33	4,929 ( 4,839)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,929

中央 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,500,000 円	700,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	14,086,723 円	120,399,342　×　　　　 11.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,587,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,950,000 円	700,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	700,000 円	700,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	700,000 円	700,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 33,524,623 円　（　　　　　　 113,259 円／㎡）　　（経費率　　 29.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9462

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	700,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 2,281.20 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0564	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0377 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	39,480,000 円（　　　　　 133,378 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	115,195,116 円
②総費用	33,524,623 円
③純収益　①－②	81,670,493 円
④建物等に帰属する純収益	39,480,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	42,190,493 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	39,920,644 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 134,867 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,247,520,125 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,210,000 円／㎡）