鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１ー公５取８ -4	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
b	ＴＫ１－公５取１２ -101	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北西27.3m国道、南東8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
c	ＴＫ１－公５取４ -308	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南西14.5m区道、南東8m、二方路		商業高度利用地区地区計画等 (100,800)
d	６２公０５ -2	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e	６８公０５ -18	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西22m都道、北東4.5m、南東5.8m、三方路		商業地区計画等駐車付置義務 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,209,334	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	30,134,247	100 [ 55.0]	54,789,540	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	59,200,000
b	(　 ) 27,279,235	100 [ 70.0]	[ 101.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 91.8]	47,639,844	100 [ 100.0]	47,639,844		51,500,000
c	(　 25,261,415) 26,122,653	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 90.0]	100 [ 98.9]	29,876,262	100 [ 54.2]	55,122,255		59,500,000
d	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	36,198,754	100 [ 68.6]	52,767,863		57,000,000
e	(　 ) 20,741,034	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	20,314,583	100 [ 39.2]	51,822,916		56,000,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	その他	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	その他	％／月 +0.20	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -40.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -60.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,200,000 円／㎡]

中央 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	926,701,511	252,972,180	673,729,331	125,460,000	548,269,331	（　0.9257） 507,532,920	（ 2.9 - 0.5 ） 2.4％
	⑧収益価格	21,147,205,000 円　　　　（　 46,600,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	382.30	Ｓ12F3B	5,321.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	454 ㎡	13.1 m x 33.2 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

容積率割増３００％を導入、一棟貸しの店舗を前提とする。駐車場は敷地内に共用３台、隔地駐車場３１台。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

高層店舗ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗（Ｂ３機械室を含む）	469.20	56.6	265.78	9,900	2,631,222	12.0	31,574,664
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	351.20	72.8	255.78	25,000	6,394,500	24.0	153,468,000
							0.0	0
1～ 1	店舗	371.30	44.6	165.69	89,500	14,829,255	48.0	711,804,240
							0.0	0
2～ 2	店舗	371.30	87.0	323.14	34,600	11,180,644	24.0	268,335,456
							0.0	0
3～12	店舗	375.80	86.0	323.14	11,000	3,554,540	12.0	42,654,480
							0.0	0

計		5,321.00	79.7	4,241.79		70,581,021		1,591,727,160
								0

⑨年額支払賃料	70,581,021 円　×　12ヶ月　＝　 846,972,252 円
⑩a共益費（管理費）	1,500 円／㎡　×　 4,241.79 ㎡　×　12ヶ月　＝　 76,352,220 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な水準及び建物の品等等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 31 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 22,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	923,324,472 円　　×　　 3.0 ％＋　　　 22,320,000 円　　×　　 30.0 ％　＝　　 34,395,734 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	911,248,738 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,591,727,160 円　×　　 97.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 15,439,753 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,860,000 円　×　　 70.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 13,020 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	926,701,511 円　　　　（　 2,041,193 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃１　　　　-17	9,482 ( 9,227)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	10,964	対象基準階の　月額実質賃料　　 11,110 円/㎡　月額支払賃料（　 11,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公５賃１　　　　-18	11,579 ( 11,457)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	12,318
c	ＴＫ１－公５賃１　　　　-16	8,917 ( 8,619)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	9,985

中央 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,380,000 円	2,460,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	63,358,180 円	945,644,472　×　　　　 6.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,084,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 20,910,000 円	2,460,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,460,000 円	2,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,460,000 円	2,460,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	22,320,000 円	隔地駐車場賃借料（６万円×３１台）

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 252,972,180 円　（　　　　　　 557,207 円／㎡）　　（経費率　　 27.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

2.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9257

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,460,000,000 円	設計監理料率　 445,000 円／㎡　×　 5,321.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0510	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0317 ×　 40 ％　＋　0.0473 × 30 ％　＋ 0.0805 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	125,460,000 円（　　　　　 276,344 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	926,701,511 円
②総費用	252,972,180 円
③純収益　①－②	673,729,331 円
④建物等に帰属する純収益	125,460,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	548,269,331 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	507,532,920 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,117,914 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,147,205,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,600,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
中央 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-22

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　小熊　忍

TEL.

鑑定評価額

24,400,000,000 円

１㎡当たりの価格

53,800,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月12日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	39,260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区銀座４丁目２番４｢銀座４－５－６｣				②地積　(㎡)	454 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等高度利用地区 (100,1100)
	1:2.5	店舗Ｓ8F2B	高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南東27m国道、背面道	水道、ガス、下水	銀座近接

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 5 ｍ、南 0 ｍ、北 35 ｍ

②標準的使用

高層店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

銀座４丁目交差点に近接した
極めて繁華性が高い、駐車場
整備地区内の高度商業地域

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

銀座駅近接

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

銀座４丁目交差点に近接し、繁華性、希少性ともに極めて高い商業地域であり、地域の性格は当面、現状維持を
予測する。インバウンド需要回復への期待、取引利回りの低下から、地価はやや上昇を予測。

(3)最有効使用の判定

地区計画、高度利用地区制度を活用した高層店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
間口・奥行の関係　　　　　　　　  -2.0
容積率　　　　　　　　　　　　　  +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 57,200,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 47,300,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は銀座・京橋地区を中心として都心区各所に点在する高度商業地域一帯の圏域。主たる需要者は国内外の有
名企業、機関投資家、上場投資法人等。近隣は我が国を代表する商業地域として国内外に高い名声を誇り、売買・賃貸
共に需要は強いが、供給は極めて少ない。１階店舗賃料は上昇に転じており、取引利回りも低下傾向で、地価は上昇傾
向。中心的価格帯は標準的な画地で、総額数百億円。さらに入札などによって相場を大きく上回る可能性も高い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中央通りの中でも、近隣地域の存する銀座４丁目交差点付近は立地希少性が極めて高く、威信財としての需要も認めら
れる。対象標準地の想定される需要者層はこのような類似不動産の市場での実際の取引価格と、不動産の生み出す収益
性とを相互に勘案しつつ、価格形成をしていると考えられる。本件では需給バランスも考慮して、先行取得性も指向す
る比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 39,100,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[108.0]

100
[ 73.7]

[108.0]
100

53,600,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 53,000,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種経済政策などの効果から景気は緩やかな
回復の途にあり、不動産セクターについても
回復の兆しが鮮明となって来ている。

我が国を代表する高度商業地域であり、繁華
性は極めて高い。インバウンド需要回復への
期待、地域における取引利回りの低下から地
価はやや上昇。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 +8.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -3.0
環境　　　　　　 -24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公５取１２ -101	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北西27.3m国道、南東8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
b	ＴＫ１ー公５取８ -4	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,800)
c	６２公０５ -2	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南22m区道、西4.2m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
d					（　）
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,279,235	100 [ 70.0]	[ 101.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 91.8]	47,639,844	100 [ 100.0]	47,639,844	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	51,500,000
b	(　 ) 29,209,334	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	30,134,247	100 [ 55.0]	54,789,540		59,200,000
c	(　 32,424,388) 33,289,926	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	36,198,754	100 [ 68.3]	52,999,640		57,200,000
d	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	その他	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	その他	％／月 +0.20	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
d		％／月	画地	行政	その他	行政	その他
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 57,200,000 円／㎡]

中央 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	952,162,103	278,897,102	673,265,001	116,508,000	556,757,001	（　0.9258） 515,445,632	（ 3.0 - 0.6 ） 2.4％
	⑧収益価格	21,476,901,333 円　　　　（　 47,300,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	382.30	Ｓ12F3B	5,321.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	454 ㎡	13.1 m x 33.2 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

割増容積３００％前提とした一棟貸し店舗ビルを想定（賃料は各階査定）。敷地内駐車場３台（荷捌き、障がい者用）、隔地３１台。

⑦有効率　 79.7 ％
の理由

規模・用途類似建物の有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗（Ｂ３機械室込み）	469.20	56.6	265.78	10,000	2,657,800	12.0	31,893,600
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	351.20	72.8	255.78	27,000	6,906,060	12.0	82,872,720
							0.0	0
1～ 1	店舗	371.30	44.6	165.69	88,000	14,580,720	24.0	349,937,280
							0.0	0
2～ 2	店舗	371.30	87.0	323.14	37,000	11,956,180	12.0	143,474,160
							0.0	0
3～12	店舗	375.80	86.0	323.14	11,500	3,716,110	12.0	44,593,320
							0.0	0

計		5,321.00	79.7	4,241.79		73,261,860		1,054,110,960
								0

⑨年額支払賃料	73,261,860 円　×　12ヶ月　＝　 879,142,320 円
⑩a共益費（管理費）	1,664 円／㎡　×　 4,241.79 ㎡　×　12ヶ月　＝　 84,700,063 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺類似建物の共益費水準より査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 31 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 22,320,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	963,842,383 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 22,320,000 円　　×　　 25.0 ％　＝　　 44,133,695 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	942,028,688 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,054,110,960 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,119,465 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,860,000 円　×　　 75.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 13,950 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	952,162,103 円　　　　（　 2,097,273 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃３　　　　-18	11,277 ( 11,155)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	11,626	対象基準階の　月額実質賃料　　 11,615 円/㎡　月額支払賃料（　 11,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公５賃１５　　　　-27	9,706 ( 8,470)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	10,784
c	ＴＫ１－公５賃１０　　　　-24	10,162 ( 9,680)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	11,885

中央 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,840,000 円	2,280,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	91,713,102 円	986,162,383　×　　　　 9.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 134,084,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 19,380,000 円	2,280,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,280,000 円	2,280,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,280,000 円	2,280,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	22,320,000 円	隔地駐車場３１台分の年額

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 278,897,102 円　（　　　　　　 614,311 円／㎡）　　（経費率　　 29.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.6 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9258

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,280,000,000 円	設計監理料率　 412,913 円／㎡　×　 5,321.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0511	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0317 ×　 40 ％　＋　0.0473 × 30 ％　＋ 0.0806 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	116,508,000 円（　　　　　 256,626 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	952,162,103 円
②総費用	278,897,102 円
③純収益　①－②	673,265,001 円
④建物等に帰属する純収益	116,508,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	556,757,001 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	515,445,632 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,135,343 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,476,901,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 47,300,000 円／㎡）