鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

千代田 5-52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公５取９ -304	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西22m区道、南西11m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
b	ＴＫ１－公５取３ -301	千代田区		更地	（　）	ほぼ整形	南35.9m都道、北東8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
c	ＴＫ１－公５取２ -306	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	南東21.8m都道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
d	ＴＫ１－公５取１５ -3	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西22m区道、北西4m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,816,496	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,746,754	100 [ 114.1]	2,407,322	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,410,000
b	(　 ) 3,961,222	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	3,851,817	100 [ 160.1]	2,405,882		2,410,000
c	(　 ) 4,522,840	100 [ 120.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	3,899,796	100 [ 164.3]	2,373,582		2,370,000
d	(　 ) 2,467,134	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,394,295	100 [ 98.8]	2,423,376		2,420,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +48.0
b	正常	％／月 +0.14	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
c	その他	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +58.0
c	その他	％／月 +0.18	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,400,000 円／㎡]

千代田 5-52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	72,758,027	22,454,576	50,303,451	30,303,000	20,000,451	（　0.9247） 18,494,417	（ 3.8 - 0.3 ） 3.5％
	⑧収益価格	528,411,914 円　　　　（　 2,020,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	Ｓ8	1,659.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	262 ㎡	13.9 m x 18.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１Ｆは店舗、２～８Ｆはフロアー貸し事務所仕様を想定。１Ｆに平置き駐車場２台。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

対象地の個別性、地域性より判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	207.46	37.7	78.26	6,100	477,386	12.0	5,728,632
							0.0	0
2～ 8	事務所	207.46	79.7	165.32	4,390	725,755	10.0	7,257,550
							0.0	0
～

～

～

計		1,659.68	74.4	1,235.50		5,557,671		56,531,482
								0

⑨年額支払賃料	5,557,671 円　×　12ヶ月　＝　 66,692,052 円
⑩a共益費（管理費）	605 円／㎡　×　 1,235.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 8,969,730 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費相場より採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 360,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	75,661,782 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 360,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,801,089 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	72,220,693 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	56,531,482 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 537,049 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	30,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 285 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	72,758,027 円　　　　（　 277,702 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃４　　　　-15	4,516 ( 4,494)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,562	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,427 円/㎡　月額支払賃料（　 4,390 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公５賃４　　　　-14	4,026 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,306
c	ＴＫ１－公５賃４　　　　-16	3,660 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	3,914

千代田 5-52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,072,000 円	518,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	11,783,376 円	76,021,782　×　　　　 15.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,160,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,403,000 円	518,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	518,000 円	518,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	518,000 円	518,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 22,454,576 円　（　　　　　　 85,704 円／㎡）　　（経費率　　 30.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.8 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9247

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	518,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 1,659.68 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0585	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0401 ×　 40 ％　＋　0.0545 × 30 ％　＋ 0.0870 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	30,303,000 円（　　　　　 115,660 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	72,758,027 円
②総費用	22,454,576 円
③純収益　①－②	50,303,451 円
④建物等に帰属する純収益	30,303,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	20,000,451 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	18,494,417 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 70,589 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.5 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 528,411,914 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,020,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月14日　提出
千代田 5-52　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-52

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　浜田　哲司

TEL.

鑑定評価額

587,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,240,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月13日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	1,720,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年1月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区外神田２丁目６０番１外｢外神田２－９－１０｣				②地積　(㎡)	262 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
	1:1.5	事務所兼倉庫Ｓ8F1B	中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域	東22m都道	水道、ガス、下水	末広町 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 30 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２２ｍ都道

交通

施設

末広町駅南西方

400m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

幹線道路沿いに小規模な店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ地域として熟成しており、秋葉原駅周辺の来街者が減少し
ていたものの現在は回復傾向にある。地域内には格別の変動要因はなく当分は現状を維持するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,350,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,940,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は千代田区北東部及びその周辺区の幹線・準幹線道路沿いの商業地域である。需要者は自用目的の中小企業
のほか地元不動産業者、法人・個人投資家等である。従来から地元の電器関連企業のための事務所が多い地域であるが
、画地条件によっては賃貸マンションも見られる。取引の中心となる価格帯は土地の場合で総額５～１０億円程度であ
る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格試算に当たって採用した取引事例は千代田区北東部にある店舗事務所地の事例で、収益価格試算に当たって採
用した各諸元はいずれも小規模事務所の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、地
元企業による自社ビル保有目的も多く、収益性以外の要素も考慮される面がある。よって、比準価格を重視し、収益価
格を参酌し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,450,000 円／㎡

[103.7]
100

100
[101.9]

100
[111.4]

[100.0]
100

2,240,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  2,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

個人消費・設備投資ともに緩やかに持ち直し
ており、企業収益は改善方向。金融機関の融
資姿勢は引き続き緩和傾向にある。

秋葉原地区への来街者はコロナ禍での減少後
まだ回復途中にある。地域要因に特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+4.2 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-52　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公５取７ -301	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西27m都道、中間画地		商業特別用途地区地区計画等 (100,600)
b	ＴＫ１－公５取９ -304	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西22m区道、南西11m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
c	ＴＫ１－公５取６ -312	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	北東22m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,700)
d	ＴＫ１－公５取１０ -309	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	南15m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
e	ＴＫ１－公５取１５ -3	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西22m区道、北西4m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,679,972	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,731,492	100 [ 151.4]	2,464,658	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,460,000
b	(　 ) 2,816,496	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,746,754	100 [ 116.2]	2,363,816		2,360,000
c	(　 ) 2,923,303	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	2,991,218	100 [ 127.3]	2,349,739		2,350,000
d	(　 ) 1,797,416	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,746,061	100 [ 84.9]	2,056,609		2,060,000
e	(　 ) 2,467,134	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	2,394,295	100 [ 93.6]	2,558,007		2,560,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +40.0
a	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,350,000 円／㎡]

千代田 5-52　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	76,779,823	23,427,863	53,351,960	35,084,600	18,267,360	（　0.9440） 17,244,388	（ 3.7 - 0.3 ） 3.4％
	⑧収益価格	507,187,882 円　　　　（　 1,940,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-52　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	220.00	Ｓ8	1,659.68
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	262 ㎡	13.9 m x 18.5 m	前面道路：都道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階から８階までフロア貸し事務所を想定。駐車場は２台設置し、１台を賃貸想定。

⑦有効率　 74.4 ％
の理由

小規模高層店舗兼事務所として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
2～ 8	事務所	207.46	79.7	165.32	4,400	727,408	6.0	4,364,448
							0.0	0
1～ 1	店舗	207.46	37.7	78.26	5,900	461,734	10.0	4,617,340
							0.0	0
～

～

～

計		1,659.68	74.4	1,235.50		5,553,590		35,168,476
								0

⑨年額支払賃料	5,553,590 円　×　12ヶ月　＝　 66,643,080 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,235.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 13,462,008 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	32,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 384,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているため、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	80,105,088 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 384,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 4,043,654 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	76,445,434 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	35,168,476 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 334,101 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	32,000 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 288 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	76,779,823 円　　　　（　 293,053 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公５賃７　　　　-18	3,752 ( 3,635)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	4,388	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,422 円/㎡　月額支払賃料（　 4,400 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＴＫ１－公５賃４　　　　-15	4,516 ( 4,494)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	4,363
c	ＴＫ１－公５賃１２　　　　-17	4,107 ( 3,629)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	4,600

千代田 5-52　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,821,000 円	607,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	12,073,363 円	80,489,088　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,160,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,159,500 円	607,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	607,000 円	607,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	607,000 円	607,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 23,427,863 円　（　　　　　　 89,419 円／㎡）　　（経費率　　 30.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9440

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	607,000,000 円	設計監理料率　 355,000 円／㎡　×　 1,659.68 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0864 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,084,600 円（　　　　　 133,911 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	76,779,823 円
②総費用	23,427,863 円
③純収益　①－②	53,351,960 円
④建物等に帰属する純収益	35,084,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	18,267,360 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	17,244,388 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 65,818 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 507,187,882 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,940,000 円／㎡）