別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長生 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 1,860,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅、
別荘等が混在する住
宅地域
南4.5m未舗装私道 水道、ガス、下水 八積

5.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    75 m、南    45 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m未舗装私道
交通

施設
八積駅南東方

5.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、海岸に近く、別荘等もみられる住宅地域である。長生村の人口は減少傾向にあり、高齢化率も上昇
傾向にあることから、住宅地需要は低調であり、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は長生村内のほか隣接町及び周辺市郊外部の住宅地域である。主たる需要者は同村及び隣接市町の個人や県
外からの移住を目的とした個人も含まれる。同一需給圏においては周辺市中心部と比較して取引総額が嵩まないため、
土地の取引規模も150㎡~500㎡超まで様々であり需要の中心となる価格帯は見出しにくい。同一需給圏において
は中古建物付きの物件の取引が比較的多いが、中心となる取引価格帯は数百万円~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は立地及び画地規模等の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である自己使用目的
の個人は、類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準
価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性
が高い。よって比準価格を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[106.0]
[104.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
村内の人口の減少傾向等を背景として、地価
は弱含みで推移している。



海岸に近く、別荘等もみられる住宅地域であ
るが、地域要因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
4357
-11
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 北5m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23108
4357
-384
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23108
4357
-393
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
d 23108
4357
-18
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 23108
7566
-15
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m道路
、中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,509  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,433 
100
[  88.4]

10,671 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,100 
b (            
10,870  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,458 
100
[  97.7]

10,704 

11,100 
c (            
11,490  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

10,653 
100
[  90.9]

11,719 

12,200 
d (            
11,538  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,028 
100
[  95.5]

11,548 

12,000 
e (            
13,546  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

13,151 
100
[ 123.2]

10,675 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



長生 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から遠い海岸近くの戸建住宅地域で、賃貸需要が弱いほか、画地規模がやや小さいことから、地域において一
般的である駐車場を備えた賃貸共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
長生 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長生 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 1,860,000 円  1㎡当たりの価格 11,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡長生村一松字砂畑一乙1988番15
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅、
別荘等が混在する住
宅地域
南4.5m未舗装私道 水道、ガス、下水 八積

5.2km
(2)



①範囲 東    10 m、西    75 m、南    45 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    14.1 m、規模         162 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
海岸線に比較的近接し、別荘
地化の影響を受けた戸建住宅
地域


基準方位北、  4
.5m未舗装 私道
交通

施設
八積駅南東方

5.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
海岸線に比較的近いものの、震災の影響もありリゾート需要は弱いのが現状である。駅接近性や便益性が劣り、
海岸線近くの土地需要は低く地価水準は微減少で推移しており今後とも下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長生村内一円とJR外房線の茂原駅,八積駅,上総一ノ宮駅郊外を含んだ広域的な圏域である。需要者
の中心は茂原市郊外と長生村居住者が中心であり、大きな新規開発はないが、戸建住宅地域として熟成しており、需給
関係は比較的安定している。接近性及び便益性が劣る立地条件から、現在は土地需要及び市場性が低いながらも、土地
取引件数は概ね横ばいである。土地は162㎡程度で186万円前後、新築の戸建物件は1686万円程度が中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、快適性をより重視する自社自用の別荘地化の影響を受けた戸建住宅地域で収益物件が少なく、賃貸市場が未
成熟で適切な賃料水準の把握が困難である。収益性よりも快適性が重視される、自己利用目的の戸建を主とする住宅地
域であることから、収益還元法を適用しなかった。よって、一松地区を中心とした規範性の高い事例を採用して求めた
精度信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,400 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[106.0]
[104.0]
100
11,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
土地取引件数は、年間約350件前後で安定
している。茂原市との比較・選別化が進み二
極化が認められ、地価は継続的に弱含みで推
移している。

別荘混在の住宅地域であるが、海岸線に比較
的近いことから、津波等の不安も否定できず
土地需要は弱く、継続的な同程度の地価下落
が認められる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長生 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
4357
-47
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m村道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 23108
4357
-18
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23108
4357
-393
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
d 23108
4357
-376
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
長方形 東6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 23108
4357
-384
長生郡長生村

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,612  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

8,578 
100
[  79.6]

10,776 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

11,200 
b (            
11,538  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

11,028 
100
[  98.7]

11,173 

11,600 
c (            
11,490  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

10,653 
100
[  93.9]

11,345 

11,800 
d (            
9,164  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,091 
100
[  83.6]

10,874 

11,300 
e (            
10,870  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

10,458 
100
[  94.6]

11,055 

11,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,500 円/㎡]  



長生 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅から遠い海岸近くの戸建住宅地域で、地域柄賃貸需要が少ないほか、画地規模の観点から一般的である駐車場
を備えた賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ