鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大網白里 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０８４３５７ -335	茂原市		建付地	（　）	長方形	南西18m市道、南東6m、北東6m、三方路		（都）商業 (100,400)
b	２３１０８９２８７ -50	市原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東14m市道、北西20m、角地		近商 (100,200)
c	２３１０８５８１８ -1007	木更津市		更地	（　）	長方形	北5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,300)
d	２３１０８５８１８ -1009	君津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.3m私道、中間画地		商業 (90,318)
e	２３１０８３９０８ -246	袖ケ浦市		更地	（　）	長方形	南16m市道、北6m、二方路		２中専高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 109,576	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	106,488	100 [ 135.0]	78,880	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	78,900
b	(　 ) 76,335	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	75,223	100 [ 96.0]	78,357		78,400
c	(　 ) 83,192	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	84,273	100 [ 107.3]	78,540		78,500
d	(　 ) 55,610	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,888	100 [ 71.6]	78,056		78,100
e	(　 ) 60,000	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 92.7]	65,437	100 [ 83.7]	78,180		78,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +11.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -19.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -11.0	環境　　　　 -1.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,500 円／㎡]

大網白里 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,875,689	4,305,558	17,570,131	16,210,800	1,359,331	（　0.9750） 1,325,348	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	27,611,417 円　　　　（　 45,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大網白里 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼事務所	356.00	Ｓ3	1,056.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	90 ％	400 ％	400 ％	606 ㎡	23.6 m x 30.7 m	前面道路：市道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロアー貸しで１階は店舗、２・３階は事務所を想定した。駐車場１台分を含む賃料とした。

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

内階段、共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	356.00	79.8	284.20	2,463	699,985	6.0	4,199,910
							0.0	0
2～ 2	事務所	350.00	92.9	325.20	1,970	640,644	3.0	1,921,932
							0.0	0
3～ 3	事務所	350.00	92.9	325.20	1,970	640,644	3.0	1,921,932
							0.0	0
～

～

計		1,056.00	88.5	934.60		1,981,273		8,043,774
								0

⑨年額支払賃料	1,981,273 円　×　12ヶ月　＝　 23,775,276 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 934.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,775,276 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,973,348 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,801,928 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,043,774 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,761 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,875,689 円　　　　（　 36,098 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６１７８　　　　-17	1,606 ( 1,371)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 79.0]	100 [100.0]	2,479	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,475 円/㎡　月額支払賃料（　 2,463 円/㎡）　基準階 1 F B
b	６１７８　　　　-4	1,552 ( 1,506)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 74.0]	100 [100.0]	2,467
c	６１７８　　　　-19	2,698 ( 2,615)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [116.0]	100 [100.0]	2,474

大網白里 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,185,000 円	237,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	713,258 円	23,775,276　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 274,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,659,000 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,305,558 円　（　　　　　　 7,105 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 218,000 円／㎡　×　 1,056.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,210,800 円（　　　　　 26,750 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,875,689 円
②総費用	4,305,558 円
③純収益　①－②	17,570,131 円
④建物等に帰属する純収益	16,210,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,359,331 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,325,348 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,187 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27,611,417 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 45,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
大網白里 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大網白里 5-1

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　源　正人

TEL.

鑑定評価額

45,800,000 円

１㎡当たりの価格

75,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月11日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	55,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大網白里市東駒込１番２外				②地積　(㎡)	606 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）地区計画等 (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｗ2	中低層の店舗、事務所が混在する駅前商業地域	北東17m市道	水道、ガス、下水	大網 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 20 ｍ、西 30 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.6 ｍ、奥行　約　　 30.7 ｍ、規模　　 606 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１７ｍ市道

交通

施設

大網駅南東方

200m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模の店舗、事務所が建ち並ぶ駅前商業地域として現在の環境を維持するものと見込まれる。土地区画整理
完了、換地処分の影響も受けて地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 78,500 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 44,100 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大網白里市の商業地域を中心に県内で商圏の類似性を持つ市町村を含む。需要者は地縁的選好性の強い地
元の商業従事者が中心だが大手資本の事業者等も含まれる。駅前商業地としての需要の高まりにはまだ欠けるものの、
土地区画整理事業の完了により今後の発展が期待され、地価は上昇傾向にある。中心となる土地の価格帯は、画地規模
その他の条件がまちまちで総額の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

駅前の商業地域で、土地区画整理事業の完了後も進出企業等はまだ少ないものの今後の発展が期待される地域である。
現状では土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、十分な投資採算性が見込めないため収益価格は低位に求めら
れた。よって市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、最近の不動産市場の動向に留意して、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     69,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少、高齢化の進行等を背景に地価の二
極化が継続している。コロナ禍による影響は
少なく限定的なものにとどまっている。

土地区画整理事業が完了し、今後は店舗等の
更なる集積や町としての活性化、熟成が期待
される。地価は上昇傾向にある。

個別的要因に大きな変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+9.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

大網白里 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０８７００１ -348	大網白里市		更地	（　）	ほぼ台形	南西3m道路、中間画地		１住居 (60,160)
b	２３１０８６４９０ -104	大網白里市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東16.3m市道、南東8m、角地		１低専地区計画等 (60,100)
c	２３１０８７５６６ -365	茂原市		建付地	（　）	不整形	北東10m市道、中間画地		（都）商業駐車場整備地区 (90,400)
d	２３１０８５８１８ -11	市原市		更地	（　）	台形	南西22m市道、北西17m、角地		近商 (90,200)
e	２３１０８５８１８ -1007	木更津市		更地	（　）	長方形	北5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,300)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 45,439	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	45,307	100 [ 57.3]	79,070	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	79,100
b	(　 ) 49,552	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.1]	47,871	100 [ 61.2]	78,221		78,200
c	(　 ) 39,216	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	62,248	100 [ 82.6]	75,361		75,400
d	(　 ) 120,944	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	111,159	100 [ 137.7]	80,725		80,700
e	(　 ) 83,192	100 [ 100.0]	[ 101.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	84,273	100 [ 106.4]	79,204		79,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -30.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 -26.0
b	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 +6.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -14.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +45.0
d	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.19	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +18.0
e	正常	％／月 +0.19	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 78,500 円／㎡]

大網白里 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,831,271	4,304,110	17,527,161	16,210,800	1,316,361	（　0.9750） 1,283,452	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	26,738,583 円　　　　（　 44,100 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大網白里 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
低層店舗兼事務所	356.00	Ｓ3	1,056.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防地区計画等	90 ％	400 ％	400 ％	606 ㎡	23.6 m x 30.7 m	前面道路：市道　 17.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロアー貸しで１階は店舗、２～３階は事務所を想定した。駐車場１台分の賃料を含む単価を想定。

⑦有効率　 88.5 ％
の理由

内階段、共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	356.00	79.8	284.20	2,458	698,564	6.0	4,191,384
							0.0	0
2～ 2	事務所	350.00	92.9	325.20	1,966	639,343	3.0	1,918,029
							0.0	0
3～ 3	事務所	350.00	92.9	325.20	1,966	639,343	3.0	1,918,029
							0.0	0
～

～

計		1,056.00	88.5	934.60		1,977,250		8,027,442
								0

⑨年額支払賃料	1,977,250 円　×　12ヶ月　＝　 23,727,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 934.60 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	23,727,000 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,969,341 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,757,659 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	8,027,442 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 73,612 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,831,271 円　　　　（　 36,025 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	７５６６　　　　-23	2,176 ( 2,067)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 93.1]	100 [100.0]	2,513	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,470 円/㎡　月額支払賃料（　 2,458 円/㎡）　基準階 1 F B
b	４３５７　　　　-5	1,815 ( 1,672)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 90.0]	100 [ 95.0]	2,359
c	５８１８　　　　-101	2,422 ( 2,416)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [104.0]	100 [ 90.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,537

大網白里 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,185,000 円	237,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	711,810 円	23,727,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 274,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,659,000 円	237,000,000　×　　 50.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	237,000 円	237,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 4,304,110 円　（　　　　　　 7,102 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	237,000,000 円	設計監理料率　 218,000 円／㎡　×　 1,056.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0684	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	16,210,800 円（　　　　　 26,750 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,831,271 円
②総費用	4,304,110 円
③純収益　①－②	17,527,161 円
④建物等に帰属する純収益	16,210,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,316,361 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,283,452 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,118 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26,738,583 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,100 円／㎡）