別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
いすみ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いすみ -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 植草 文雄   TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 9,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いすみ市岬町椎木字畑中2587番6
②地積
 (㎡)
848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか、農
地が見られる住宅地
西6m市道 水道 太東

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    44.0 m、規模         840 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅が多い住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
太東駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
内陸部の農家集落地域で、変動要因は見当たらず、当面は現状維持と予測する。地価は、横ばいで推移している
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はいすみ市内の内陸部の農家住宅地域である。需要者は地縁的傾向が強い地元出身者が大半で、一部、市外
からの別荘地目的の需要者も見られる。農地が多く住環境も劣ることから宅地需要は弱く、地価も概ね底値圏にあると
推測される。新築物件の供給は見当たらず、画地規模はまちまちで、中心となる価格帯は平米あたり1万円前後である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が多い地域で、収益事業を目的とする取引が非現実的であるため収益価格は試算しなかった。比準価格は地域
類似性が高い取引事例を重視しており信頼性が高い。したがって、居住目的の取引が主であり、利便性等の住環境を重
視し取引が行われる地域であることから、市場性を反映し説得力のある比準価格を標準として、代表標準地との検討を
踏まえ、市場動向を勘案のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いすみ -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[170.8]
[100.0]
100
9,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口流出と老齢化で地価は全般的に下落基調
にあるが、テレワークの影響で、立地の優る
一部の地域では都心方面からの需要増が見ら
れる。

旧来の農家集落地域で、特段の変動要因は見
あたらない。取引は少なく、地価は横ばいで
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.4
環境       +72.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いすみ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
05758
-26
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m未舗装
市道、
北東4m、
準角地


(都) 

(60,200)
b 23109
05758
-25
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西11m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 23109
05758
-73
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
南西4m、角地




(都) 

(60,200)
d 23109
10296
-45
いすみ市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 22709
05536
-479
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北1m、角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,840  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,840 
100
[ 120.2]

9,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,850 
b (            
11,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,581 
100
[ 116.4]

9,949 

9,950 
c (            
11,839  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,471 
100
[ 116.2]

9,872 

9,870 
d (            
10,278  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,175 
100
[ 102.6]

9,917 

9,920 
e (            
10,730  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,730 
100
[ 106.8]

10,047 

10,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.6 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.2 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.9 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.9 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,900 円/㎡]  



いすみ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅の中に一般住宅が混在する住宅地域であり、最寄り駅からも遠いため、親族間の貸家が見られる程度で
需要が無く、賃貸市場が成立していないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
いすみ -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
いすみ -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 8,400,000 円  1㎡当たりの価格 9,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
いすみ市岬町椎木字畑中2587番6
②地積
 (㎡)
848  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家住宅のほか、農
地が見られる住宅地
西6m市道 水道 太東

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    44.0 m、規模         840 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
太東駅北西方

1.7km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、農家住宅のほか、農地が見られる農家集落地域であり、地域要因の特段の変動は予想されず、将来
においても現状が維持されるものと予測する。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、いすみ市及び隣接市町における農家住宅を中心とする既存の住宅地域である。主たる需要者は自己使用
目的の個人で、同一需給圏内に居住する地縁的選考性を有する一次取得者が中心となっているが、一部、移住希望者も
稀にみられる。少子高齢化等により需要はやや低調である。取引が少なく、画地規模によって取引価格は様々であるた
め、中心となる価格帯の把握は困難である。中古住宅の取引需要も認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記により,取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から
適用を断念した。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事
例を採用でき、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よっ
て、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ いすみ -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[170.8]
[100.0]
100
9,890 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。いすみ市
の人口は減少傾向で、需要はやや弱含みで推
移している。


地域要因の特段の変動はないものの、人口減
少に伴い地域経済も衰退傾向である。地価は
横ばい傾向にて推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.4
環境       +72.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 いすみ -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
06787
-30
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.3m市道、
南5m、角地




(都) 

(70,200)
b 23109
06787
-56
いすみ市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,184)
c 23109
05758
-71
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西2.6m、
北東1.5m、
三方路


(都) 

(60,200)
d 23109
05758
-48
いすみ市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
東3m、準角地




(都) 

(60,200)
e 23109
05758
-21
いすみ市

建付


  
(           ) 
不整形 北東8m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,996  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

9,705 
100
[  98.3]

9,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,870 
b (            
7,328  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

10,147 
100
[ 102.0]

9,948 

9,950 
c (            
8,971  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

8,864 
100
[  88.8]

9,982 

9,980 
d (            
10,806  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,774 
100
[ 107.3]

10,041 

10,000 
e (            
8,290  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

8,726 
100
[  88.9]

9,816 

9,820 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.7 交通・接近   -0.4 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   +1.9 環境      +3.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.6 環境      -9.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.9 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,900 円/㎡]  



いすみ -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅、農地等がみられる住宅地域で、賃貸市場も未成熟であるため適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ