別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
白井 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市清水口3丁目1197番5
「清水口3-19-15」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西白井

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    90 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.8 m、奥行 約    13.5 m、規模         172 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
西白井駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、今後も良好な住環境を維持するものと予測する。千葉ニュ-タウン内の需要を背
景に地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北総線沿線で白井市を中心に隣接市を含む圏域。需要者は周辺賃貸住宅や千葉ニュータウン外からの住替
えを目的とした同一需給圏内の居住者が主である。建物の老朽化、地域の高齢化等により取引価格は低迷していたが、
最寄駅から徒歩圏内で住環境も良好であるため市場は回復傾向にある。市場の中心的価格帯は土地170㎡~200㎡
の中古住宅で1,700~2,300万円。土地価格は1,300~1,600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅中心の住宅地域で、収益還元法は適用しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるので、
自己使用目的での近傍の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。拠って市場の実勢を反映した
精度の高い比準価格を採用し、代表標準地・前年価格水準・市場の需給動向を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。なお積算価格は後記理由により求めなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,600 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市の人口はほぼ横ばい、高齢化率は微増
傾向にあり県平均とほぼ同じ。住宅着工戸数
は大規模分譲開発を除くと概ね横這い傾向に
ある

整然とした住宅地域で今後とも現状を維持し
、地価は千葉ニュータウン地区の旺盛な需要
を背景に周辺地区の不動産取引が増えている


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
6487
-407
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23106
6487
-312
白井市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 23106
6487
-37
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 23106
6487
-25
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 23106
6487
-27
白井市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,348  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,267 
100
[ 103.0]

79,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,500 
b (            
69,493  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,701 
100
[  83.7]

83,275 

84,900 
c (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,368 
100
[  71.8]

81,292 

82,900 
d (            
63,725  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

64,821 
100
[  87.3]

74,251 

75,700 
e (            
85,034  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

82,990 
100
[  97.0]

85,557 

87,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,400 円/㎡]  



白井 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、画地規模、公法上の規制、住環境の面
から賃貸住宅には適さないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
白井 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 82,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市清水口3丁目1197番5
「清水口3-19-15」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 西白井

1.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    80 m、南    90 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
西白井駅北東方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域で地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移すると予測する。千葉
ニュータウン内の需要増加と販売進展による供給の減少により、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、白井市を中心に近隣市を含む北総線沿線の住宅地域一円である。需要者は白井市内に居住する一次取得
者や買替層が中心で、圏外からの転入も見られる。地域の高齢化や建物の老朽化で需要が弱かったが、駅徒歩圏の良好
な住環境を背景に、建物を取壊して土地を分割するケースも見受けられ、若い世代の需要も増加している。土地は17
0㎡前後で1400万円~1600万円程度、中古住宅は1700万円~2300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺は戸建住宅用に開発された住宅地域で共同住宅は見受けられない。また、戸建の賃貸も転勤等の特殊な事
情に基づくものが中心であるため収益価格は試算しない。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用
目的で取引され、近傍の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので実証的で説得性の高
い比準価格を採用し、代表標準地の価格から検討した価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,600 円/㎡
[101.7]
100
100
[100.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市の土地取引件数は、千葉ニュータウン
内の販売進展による供給減少を受け、前年同
期比約42%増と大幅に上昇。不動産取引が
活発化している。

区画整然とした住宅地域で地域要因に変動は
ないが、千葉ニュータウン内の人気の高まり
で供給が減少し、団地内周辺の不動産取引が
活発化している。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
6487
-407
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23106
6487
-312
白井市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 23106
6487
-37
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 23106
5290
-305
白井市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,348  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,267 
100
[ 102.5]

80,260 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

81,900 
b (            
69,493  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,701 
100
[  85.1]

81,905 

83,500 
c (            
58,020  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,368 
100
[  72.2]

80,842 

82,500 
d (            
67,896  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.4]

73,995 
100
[  92.1]

80,342 

81,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -21.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      -7.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,400 円/㎡]  



白井 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内の戸建住宅用に開発された住宅団地内にあり、画地規模、公法上の規制、住環境の面
から賃貸住宅には適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ