別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
白井 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -5 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 64,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市西白井1丁目17番23
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 西白井

1.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
西白井駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理により住環境が整備された住宅団地で、地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のま
ま推移すると予測する。団地内の建売住宅等の供給は減少傾向で、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白井市を中心とする北総線、東武野田線、新京成線沿線の住宅地域一円である。需要者は白井市内に居住
する一次取得者が中心で、圏外からの転入も見られる。交通利便性が劣るが、区画整理による良好な住環境を背景に需
要は底堅く、空地の減少とともに建売住宅等の供給も減少しており、地価はやや強含みとなっている。土地は170㎡
前後で1000万円~1200万円程度、新築建売住宅は3000万円~3500万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパートも見られる駅徒歩圏外の住宅地域であるが、賃貸需要は弱く、空室率が高くなることが見込まれ
、長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため、収益還元法は適用しない。居住の快適性を重視する住宅地域であるこ
とから、自己使用目的で取引され、近傍の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、
実証的で説得性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[101.7]
100
100
[104.0]
100
[ 91.7]
[101.0]
100
64,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白井市の土地取引件数は、千葉ニュータウン
内の販売進展による供給減少を受け、前年同
期比約42%増と大幅に上昇。不動産取引が
活発化している。

区画整然とした住宅地域で地域要因に変動は
見られず、良好な住環境を保っている。交通
接近性に劣るが、比較的新しい住宅地で需要
は堅調である。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
6487
-53
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23106
6487
-309
白井市

建付


  
(           ) 
台形 北西6m県道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23106
6487
-408
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23106
6487
-317
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 23106
6487
-307
白井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北9.9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,386  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

66,197 
100
[ 101.5]

65,219 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,900 
b (            
65,328  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,940 
100
[ 101.0]

64,297 

64,900 
c (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,000 
100
[  97.5]

61,538 

62,200 
d (            
63,822  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,551 
100
[  96.5]

63,783 

64,400 
e (            
56,543  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

57,985 
100
[  90.2]

64,285 

64,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,400 円/㎡]  



白井 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした第一種低層住居専用地域内の住宅地域内にあり、画地規模、公法上の規制、住環境の面か
ら賃貸住宅には適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
白井 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白井 -5 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 11,000,000 円  1㎡当たりの価格 64,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白井市西白井1丁目17番23
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整理済の住宅
地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 西白井

1.5km
(2)



①範囲 東    45 m、西    70 m、南   100 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         172 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
西白井駅北西方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であることから、特段変化の要因は見当たらない。やや駅から遠いものの、閑静で良好
な住環境であることに加え、割安感もあり需要は堅調である。地価は小幅ながらも上昇するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は白井市及び隣接市の住宅地域であり、特に強い代替競争関係が認められるのは西白井駅を最寄駅とする住
宅地域である。主な需要者は一次取得者が中心で30~40歳代が中心である。駅接近性はやや劣るが、区画整然とし
た閑静な住環境で需要は底堅く推移してきた。近年、北総線沿線においては割安感があり需要が増加している。需要の
中心となる土地の価格帯は11百万円前後である。なお、中古戸建は20~30百万円を中心に取引されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域である。駅徒歩限界圏に所在することから、長期安定的な賃貸経営は困難と判断
し収益価格の試算は断念した。比準価格は、西白井地区を中心に、西白井駅周辺において実際に成約した事例より比準
しており、実証的で信頼性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり
鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白井 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,000 円/㎡
[101.3]
100
100
[104.0]
100
[ 91.5]
[101.0]
100
64,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           63,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県の経済は緩やかではあるが持ち直して
いる。白井市の不動産市場は需要の強含みの
地域が増加し、弱含みの地域が減少しつつあ
る。

地域要因に変動はない。白井市の直近1年の
人口は増加している。西白井地区の地価は小
幅ながらも上昇傾向を示す。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.5
環境        -8.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白井 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
6487
-25
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 23106
6487
-408
白井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23106
6487
-409
白井市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23106
6487
-312
白井市

建付


  
(           ) 
台形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,725  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

64,821 
100
[ 100.5]

64,499 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,100 
b (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,000 
100
[  97.5]

61,538 

62,200 
c (            
51,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

58,521 
100
[  90.7]

64,521 

65,200 
d (            
69,493  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,701 
100
[ 101.9]

68,401 

69,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境      -3.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,200 円/㎡]  



白井 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした地域に所在し、駅徒歩約19分であることから共同住宅の想定
は現実的でなく、また貸戸建市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ