別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
印西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市滝野2丁目15番14
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が整然と
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印西牧の原

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    16.9 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
印西牧の原駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域で特段変化の要因はないことから現環境を維持するものと思料される。最寄駅周辺の発展とと
もに利便性は向上しており、住宅需要は堅調に推移している。今後の地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び隣接市町の住宅地域であり、特に強い代替競争関係が認められるのは千葉ニュータウン地区の
住宅地域である。主な需要者は一次取得者が中心で年齢層は幅広く、圏外からの流入も存する。駅接近性はやや劣るも
のの、区画整然で閑静な住環境で需要は堅調である。滝野地区では更地は少ないが中心となる土地価格帯は15百万円
前後である。なお、新築戸建は印西牧の原駅周辺の新規分譲地では37~50百万円を中心に供給されている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、地区計画等により共同住宅等の建築は不可となっている。比準価格は、滝野地区を
中心に、印西牧の原駅周辺において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は高い。よって、本件では
比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[ 96.4]
[100.0]
100
72,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県の経済は緩やかではあるが持ち直して
いる。印西市の不動産市場は需要の強含みの
地域が増加し、弱含みの地域が減少しつつあ
る。

印西牧の原駅周辺の住宅需要は増加している
。地域要因に変動はない。直近1年の滝野地
区の人口は微減している。地価は上昇傾向を
示す。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.5
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7655
-50
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
b 23106
5290
-304
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23106
5290
-313
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23106
6487
-6
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m道路、
北6m、角地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(70,200)
e 23106
7655
-31
印西市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m区画街路
、西17m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,748  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,201 
100
[ 110.2]

71,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,900 
b (            
76,435  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,965 
100
[ 107.6]

71,529 

71,500 
c (            
67,441  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,846 
100
[ 103.4]

65,615 

65,600 
d (            
91,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

86,165 
100
[ 116.3]

74,089 

74,100 
e (            
86,703  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

84,178 
100
[ 108.7]

77,441 

77,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



印西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅用地として開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規
制され、収益物件の建設を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
印西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 15,100,000 円  1㎡当たりの価格 72,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市滝野2丁目15番14
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が整然と
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印西牧の原

1.7km
(2)



①範囲 東    70 m、西    90 m、南    60 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
印西牧の原駅北東方

1.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
印西牧の原駅勢圏の中規模住宅が整然と建ち並ぶ住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される。地
価は住環境の良さなどから需要が強く上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び周辺市の北総線沿線の住宅地域である。需要者は都心方面等へ通勤する一次取得者及び千葉ニ
ュータウンに地縁性を有する個人が中心である。中規模住宅地域が整然と建ち並ぶ住宅地域で、印西牧の原駅からは距
離があるが、住環境の良さなどから需要は強く、需要の中心となる価格帯は土地価格で1500万円前後、戸建は20
00~3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、対象地は戸建住宅用地とし
て開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規制され、収益物件の建設を想定することは
困難であるため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡
を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
71,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市の人口は、生産年齢人口、老年人口と
も増加傾向となっている。建築着工戸数は、
時期により増減はあるものの概ね減少傾向と
なっている。

印西牧の原駅勢圏の中規模住宅が整然と建ち
並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7655
-50
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m区画街路
、中間画地




1中専
高度地区2種
地区計画等
(60,200)
b 23106
5290
-304
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m道路、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 23106
5290
-303
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北12m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
d 23106
5290
-308
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
東6m、北12m、
三方路



1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,748  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,201 
100
[ 110.2]

71,870 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,900 
b (            
76,435  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,965 
100
[ 108.2]

71,132 

71,100 
c (            
75,796  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

71,383 
100
[  98.8]

72,250 

72,300 
d (            
75,681  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

69,231 
100
[  90.9]

76,162 

76,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.31 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,000 円/㎡]  



印西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅用地として開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規
制され、収益物件の建設を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ