別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
印西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -12 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 73,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市若萩3丁目15番4
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印旛日本医大

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西    55 m、南    40 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         227 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
印旛日本医大駅北東方

700m
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は区画整然とした住宅地域で変化の要因はないが、印旛日本医大駅周辺は利便性施設が増加しつつある
。在宅勤務の普及もあり住宅需要は増加している。地価は上昇傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び隣接市町の住宅地域であり、特に強い代替競争関係が認められるのは千葉ニュータウン地区の
住宅地域である。主な需要者は一次取得者が中心で年齢層は幅広く、圏外からの流入も存する。駅徒歩圏内かつ区画整
然とした閑静な環境で需要は堅調である。若萩地区での需要の中心となる価格帯は、更地売買は少ないものの土地は1
7百万円前後である。また、戸建は幅広い価格帯で取引されるが概ね中古戸建は30百万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が中心であり、地区計画等により共同住宅等の建築は不可となっている。比準価格は、若萩地区を
中心に、北総鉄道沿線の住宅地域において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼性は高い。よって、本
件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県の経済は緩やかではあるが持ち直して
いる。印西市の不動産市場は需要の強含みの
地域が増加し、弱含みの地域が減少しつつあ
る。

印旛日本医大駅周辺の住宅需要は増加してい
る。直近1年の若萩地区の人口は概ね横ばい
。地価は上昇傾向を示す。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7655
-22
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,80)
b 23106
7655
-52
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
c 23106
7655
-406
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南3m、角地




1低専
地区計画等
(50,80)
d 23106
5290
-303
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北12m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
e 23106
5290
-403
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,121  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,666 
100
[ 102.5]

73,820 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,800 
b (            
80,360  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,375 
100
[ 111.3]

69,519 

69,500 
c (            
86,713  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

82,145 
100
[ 106.1]

77,422 

77,400 
d (            
75,796  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

71,383 
100
[  97.7]

73,063 

73,100 
e (            
72,946  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

74,627 
100
[  97.1]

76,856 

76,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,600 円/㎡]  



印西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅用地として開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規
制され、収益物件の建設を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
印西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -12 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 16,600,000 円  1㎡当たりの価格 73,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市若萩3丁目15番4
②地積
 (㎡)
227  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 印旛日本医大

700m
(2)



①範囲 東    80 m、西    55 m、南    40 m、北   160 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
印旛日本医大駅北東方

700m
法令

規制
1低専
(40,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
印旛日本医大駅徒歩圏の中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思
料される。地価は利便性・住環境がよく需要が安定していることから上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市及び周辺市の北総線沿線の住宅地域である。需要者は都心方面等へ通勤する一次取得者及び千葉ニ
ュータウンに地縁性を有する個人が中心である。中規模住宅地域が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、印旛日本医大
駅からも徒歩圏であることから、需要は安定しており、需要の中心となる価格帯は土地価格で1600~1700万円
前後、戸建は2500~4000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、対象地は戸建住宅用地とし
て開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規制され、収益物件の建設を想定することは
困難であるため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡
を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[ 96.0]
[100.0]
100
72,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           71,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市の人口は、生産年齢人口、老年人口と
も増加傾向となっている。建築着工戸数は、
時期により増減はあるものの概ね減少傾向と
なっている。

印旛日本医大駅徒歩圏の中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住宅地域であり、地域要因
に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7655
-22
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(40,80)
b 23106
7655
-52
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
高度地区
(60,200)
c 23106
5290
-13
印西市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m道路、
北東12m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 23106
5290
-403
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,121  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

75,666 
100
[ 104.0]

72,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

72,800 
b (            
80,360  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

77,375 
100
[ 112.4]

68,839 

68,800 
c (            
79,700  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

76,635 
100
[ 100.0]

76,635 

76,600 
d (            
72,946  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

74,627 
100
[  99.5]

75,002 

75,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,200 円/㎡]  



印西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該近隣地域は、戸建住宅用地として開発された地域であり、地区計画によりアパート等の共同住宅の建設が規
制され、収益物件の建設を想定することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ