別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
印西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -4 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 松田 宗司   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市高花5丁目17番6
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千葉ニュータウン中央

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
千葉ニュータウン中央
駅南東方
2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の住宅団地で地域要因に変化はないが、同一駅勢圏の類似の住宅団地の需給動向の変化に伴う取引価
格の上昇等を背景に、地価は、当面はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北総線沿線「千葉ニュータウン」の印西市及びその隣接市に及ぶ住宅地域で、需要者は、市内及び隣接
市町の住宅一次取得者が中心で圏域外からの参入は比較的少ない。当該地域は、駅徒歩圏外で需要は弱含みであったが
、千葉NT地区の需給バランスの変化等に伴い価格が概ね安定、やや上向き傾向にあり、土地価格は、対象標準地と同
規模程度で1,000万円台前半程度、中古住宅は、1,000万円台前半からその後半程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、大規模開発による駅徒歩圏外の戸建住宅地域にあり、地域の賃貸市場動向に鑑み、投下資本に見合う収
益が期待し得ないことから、収益還元法は適用できなかった。従って、当該鑑定価格の決定においては、対象標準地の
最有効使用に鑑み、市場参加者の意思決定が地域の取引市場の影響下にあることを踏まえ、類似の取引事例より試算し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討結果も考慮した上で、その鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[123.9]
[100.0]
100
56,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉NT新興地域の旺盛な住宅需要に支えら
れ市の人口は増加傾向だが、地域全体の高齢
化が進むJR成田線沿線地域等との二極化が
進む傾向にある。

居住者の高齢化に伴い一定の供給が見られる
古い団地だが、千葉NT地区の需給動向の変
化等を背景に取引価格が底値から上向き傾向
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5290
-423
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23106
5290
-301
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,80)
c 23106
5290
-302
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(50,80)
d 23106
5290
-309
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南6m、角地




1低専

(40,80)
e 23106
5290
-410
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,979  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,749 
100
[ 100.0]

55,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
62,217  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

57,431 
100
[  97.0]

59,207 

59,200 
c (            
54,010  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

49,905 
100
[  95.1]

52,476 

52,500 
d (            
59,260  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

56,014 
100
[  96.0]

58,348 

58,300 
e (            
55,347  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,967 
100
[  97.0]

56,667 

56,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



印西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地で、適切な原価諸要因の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された駅徒歩圏外の住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、
収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
印西 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -4 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 寺田 由希子   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 55,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市高花5丁目17番6
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の一般住宅が
多い住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千葉ニュータウン中央

2.6km
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない 

基準方位北   6
m市道
交通

施設
千葉ニュータウン中央
駅南東方
2.6km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
千葉ニュータウン内の旧来からの戸建住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。駅接近性が劣るが良
好な居住環境で、周辺住宅地の需要増の影響等により、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、印西市を中心に近隣市を含む北総線沿線の住宅地域である。主な需要者は、同一需給圏内に地縁を有す
る一次取得者である。近隣地域は、最寄り駅から距離があるものの居住環境は良好で、周辺住宅地の需要増の影響等に
より地価水準は小幅な上昇傾向にある。取引は中古住宅取引が中心で、取引の中心となる価格帯は200~230㎡程
度の土地で1,100万円~1,500万円程度、中古住宅で1,000万円台半ば~1,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、戸建住宅地域として開発された住宅地域に存し、アパート等の賃貸用不動産は見られず、戸建住宅の賃
貸市場も形成されていないことから、収益還元法は適用しなかった。一方、同一需給圏内の類似地域等において信頼性
のある取引事例を収集し得た。近隣地域では自己使用目的の取引が中心で、比準価格は取引市場の実態を反映した実証
的な価格である。本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,500 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[126.0]
[100.0]
100
55,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅需要は、郊外住宅地人気から千葉
NT地区を中心に堅調で、人口は増加傾向に
ある。住宅地の市況は利便性、居住環境によ
る選別化が進む。

駅徒歩圏外であるものの居住環境は比較的良
好な住宅地域である。周辺地域の好調な需要
の影響から、地価水準は小幅な上昇基調にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
5290
-423
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 23106
5290
-302
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、準角地




1低専

(50,80)
c 23106
5290
-301
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(50,80)
d 23106
5290
-309
印西市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
南6m、角地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,979  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,749 
100
[ 100.0]

55,749 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,700 
b (            
54,010  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

49,905 
100
[  97.0]

51,448 

51,400 
c (            
62,217  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

57,431 
100
[  97.0]

59,207 

59,200 
d (            
59,260  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.9]

56,014 
100
[  98.0]

57,157 

57,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,800 円/㎡]  



印西 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地を含む近隣地域は戸建住宅用に開発された駅徒歩圏外の住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事
情によるものが中心で、収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ