別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
袖ケ浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -13 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 鈴木 京子   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市横田字下大坪280番7
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W1
農家住宅等が見られ
る農地の多い住宅地
東4.5m道路 水道 東横田

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.7 m、奥行 約    54.5 m、規模       1,021 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m道路 交通

施設
東横田駅北西方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の農家住宅地域で、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予
想される。地価は、やや下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、袖ケ浦市および市原市内の市街化調整区域内の住宅地域のほか、市街化区域の農家住宅が混在する住宅
地域も含まれる。中心的な需要者は、袖ケ浦市に地縁を有する給与所得者層で、同一需給圏外からの需要者は殆ど見受
けられない。近隣地域は農地も混在しており、近隣地域およびその周辺地域での取引は少なく、また、需要者が限定的
であり需要は弱い。価格水準は、標準地規模の土地で1,200万円前後の物件が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、市街化調整区域に存する農家住宅地域であり、投資採算性の観点から、新規に共同住宅の建築を想定する
ことは、実現性に乏しいため収益価格は試算しなかった。主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般的であ
ることから、取引事例に基づき、現実の実現性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地と比較検討した価格との均
衡を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市内の人口は増加傾向が続き、住環境
等良好な市街地の需要は堅調であるが、劣る
地域の需要は軟調であり、依然として二極化
が続いている。

市街化調整区域内の農地も見られる住宅地域
で、近隣地域の地域要因に特段の変化は認め
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
8179
-34
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 23108
8179
-39
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
c 23108
3908
-60
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23108
8179
-26
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23108
9360
-446
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,516  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,080 
100
[ 100.9]

10,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,000 
b (            
13,592  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

12,868 
100
[ 101.0]

12,741 

12,700 
c (            
5,987  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  60.0]
100
[  94.8]

10,484 
100
[  93.9]

11,165 

11,200 
d (            
14,967  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,862 
100
[ 107.4]

13,838 

13,800 
e (            
3,119  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  30.0]
100
[ 100.0]

10,324 
100
[  88.4]

11,679 

11,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  -15.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



袖ケ浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域であり、投資採算性の観点から、新規に共同住宅の建築を想定することが実
現性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
袖ケ浦 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -13 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 11,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市横田字下大坪280番7
②地積
 (㎡)
1,021  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W1
農家住宅等が見られ
る農地の多い住宅地
東4.5m道路 水道 東横田

500m
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.7 m、奥行 約    54.5 m、規模       1,021 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4.5m道路 交通

施設
東横田駅北西方

500m
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
袖ケ浦市郊外の既存の住宅地域で、農家住宅を中心に一般住宅存する地域であり当該地域は人口減少が続いてお
り地価はやや下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内は、袖ケ浦市及び市原市内の市街化調整区域内の住宅地域である。地縁的選好性の強い地域で、圏外から
の転入者は少ないが、都会からの田舎暮らし目的とした需要も僅かながらある。袖ケ浦市市郊外に所在するのローカル
線の駅周辺の住宅地域である一定の需要があり、土地は比較的安定的に推移している。土地は1,021㎡で1200
万円程度、新築住宅は少ないが、2,000万円台中盤が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は農家住宅と一般住宅が混在する地域であり、自用目的の一般住宅敷地としての利用が大半であり、取引にお
いて収益性よりも居住の快適性、利便性が重視される傾向が強く、賃貸市場も未成熟である為、収益還元法は適用しな
い。従って、本件では実際の市場で得られた取引事例より求められた比準価格を中心に、代表標準地を規準とした価格
及び周辺の地価動向に留意のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,400 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[104.0]
100
[107.3]
[100.0]
100
11,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市は人口が増加傾向にあり、市街化区
域において、住宅地の供給が限定的であるた
め、当該地域の地価は堅調に推移している。


袖ケ浦市郊外の既存の農家住宅地域であり、
地域要因に特段の変化はなく、地価は横ばい
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
8179
-39
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
北東4m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b 23108
8179
-34
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 23108
8179
-33
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23108
9360
-326
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.7m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e 23108
9287
-261
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
不整形 南西9m県道、
北東4m、角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,592  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

12,868 
100
[ 101.0]

12,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
11,516  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

11,080 
100
[ 100.9]

10,981 

11,000 
c (            
16,478  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

15,838 
100
[ 129.3]

12,249 

12,200 
d (            
15,380  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

15,228 
100
[ 127.2]

11,972 

12,000 
e (            
9,640  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  80.0]
100
[  90.2]

13,252 
100
[ 119.6]

11,080 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      -9.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,800 円/㎡]  



袖ケ浦 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅や農家住宅の混在する集落地域であり、賃貸市場が未成熟な地域である為、適用を割愛した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ