別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
袖ケ浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 岸 和男   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市福王台1丁目26番25
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

750m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         204 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
袖ケ浦駅南東方

750m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業済みの戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域で、未利用地は少ない。地域内に格別の変動
要因はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線長浦駅及び袖ケ浦駅を駅勢圏とする住宅地域である。需要者は袖ケ浦市・都内(高速バス利用
)・千葉市等へ通勤する一次取得者が中心である。区画整然とした住宅地域で需要は多く、中古住宅の取引件数が比較
的多い状況が続いている。市場の中心となる価格帯は、土地は200㎡程度で総額1,400万円前後、新築戸建住宅
は総額2,800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部共同住宅も見られるが戸建住宅地が中心の住宅地域で、画地規模が小さく自己使用目的の取引が一般的であるため
、収益還元法は適用しなかった。したがって、同一需給圏内の類似地域の取引事例から求めた実証的で説得力を有する
比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,200 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市のJR内房線沿線の住宅地域は市内
及び都内等からの需要が増加している。その
他の住宅地域の需給動向はやや低調な地域が
多い。

袖ケ浦駅徒歩圏内の中規模住宅が中心の区画
整然とした住宅地域である。需給動向は堅調
で、地価上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-49
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23108
3908
-256
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23108
3908
-62
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23108
3908
-75
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 23108
9360
-39
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
袋地等 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,892  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,064 
100
[ 100.0]

66,064 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,700 
b (            
67,943  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,415 
100
[ 103.0]

65,451 

68,100 
c (            
66,055  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,251 
100
[  98.9]

66,988 

69,700 
d (            
68,059  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,703 
100
[  98.9]

66,434 

69,100 
e (            
52,634  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

59,067 
100
[  90.2]

65,484 

68,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,700 円/㎡]  



袖ケ浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、間口が狭く、新規に共同住宅の建築を想定することが実現性に乏しいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
袖ケ浦 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 14,000,000 円  1㎡当たりの価格 68,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市福王台1丁目26番25
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

750m
(2)



①範囲 東     0 m、西     0 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         204 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
袖ケ浦駅南東方

750m
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした中規模住宅が連たんする閑静な住宅地域であるため、袖ケ浦市でも人気の住宅地域である。この
ため当該地域に対する需要は堅調であり地価は上昇傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね袖ケ浦市内の中規模一般住宅の建ち並ぶ比較的区画整然とした住宅地域。需要者の中心は圏域に居
住する給与所得者が中心であり、同一需給圏外からの転入も少なくない。土地は1400万円中盤、新築戸建住宅で3
000万円台の取引が中心となっている。人気の住宅地域であるため、需要は強含みであり地価は上昇傾向にあり、今
後も堅調に推移するものと予測される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域にはアパート等も所在するが、自用目的の一般住宅敷地としての利用が大半であり、取引において収益性より
も居住の快適性、利便性が重視される傾向が強いので、試算価格の調整にあっては、類似性の高い取引事例に基づき試
算した比準価格及び、周辺の地価動向及び代表標準地価格を規準とした価格との均衡にも留意のうえ、上記の通り鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         61,200 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[104.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市は人口が増加傾向にあり、市街化区
域において住宅地の供給が限定的であるため
、当該地域の地価は堅調に推移している。


袖ケ浦市内では1、2位の人気の区画整然と
した住宅地域で、地価は上昇傾向にあり、今
後もこの状況が続くと思料する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-256
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23108
3908
-62
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23108
3908
-259
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東9m市道、
南西6m、角地




1低専

(70,150)
d 23108
8179
-36
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東25m国道、
中間画地




2住居
高度地区2種
(60,200)
e 23108
5818
-543
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,943  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,349 
100
[ 101.0]

66,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,300 
b (            
66,055  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,251 
100
[  98.9]

66,988 

69,700 
c (            
69,069  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

66,360 
100
[  97.9]

67,783 

70,500 
d (            
58,233  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,096 
100
[  96.8]

62,083 

64,600 
e (            
44,589  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.0]

55,954 
100
[  85.3]

65,597 

68,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,500 円/㎡]  



袖ケ浦 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等の収益物件はあるが、標準地の敷地の画地条件からアパート等の想定は困難であり、当近隣地
域が収益性よりも居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ