別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四街道 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -12 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 中島 毅   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市鹿渡字向柳作1150番168
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
四街道駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から概ね徒歩圏の古い住宅団地であり、供給が限定的な四街道駅勢圏の住宅地において、価格の相対的低
廉性から地価は今後上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び周辺市のJR総武本線沿線の住宅地域である。最寄駅から概ね徒歩圏の画地規模の大きな
古い住宅団地であり、利便性と住環境を志向する一定の需要が存在する。需要者の中心は市内居住者や周辺市からの転
入者等の一次取得者層である。230㎡程度の住宅地の総額は1,400万円台程度、中古の戸建住宅の総額は1,0
00万円台中頃~後半程度が需要の中心である。築古の中古住宅や建物取壊し前提の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、収益目的の土地取引は想定し難い為、収益還元法の適用は見送った。自己使用目
的が取引の中心になるものと想定され、同一需給圏内の取引事例から規範性のある比準価格が求められたので、これを
標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[149.7]
[102.0]
100
63,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は微増傾向が続いている。土
地取引件数はコロナ禍においても概ね堅調に
推移している。


四街道市内の住宅地の地価は利便性・住環境
の優劣による二極化傾向にあり、最寄駅から
概ね徒歩圏の住宅団地の地価は上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +8.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
8445
-21
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
8445
-436
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
7671
-423
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,180)
d 23106
8445
-444
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東18m道路、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23106
8445
-38
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,924  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

54,954 
100
[  88.4]

62,165 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,400 
b (            
145,023  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

140,603 
100
[ 143.0]

98,324 

100,000 
c (            
106,051  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

104,198 
100
[ 169.4]

61,510 

62,700 
d (            
106,651  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

106,442 
100
[ 166.9]

63,776 

65,100 
e (            
78,146  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

76,780 
100
[ 123.5]

62,170 

63,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +23.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +30.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,600 円/㎡]  



四街道 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月11日 提出
四街道 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -12 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市鹿渡字向柳作1150番168
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.3km
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    16.8 m、規模         226 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
四街道駅東方

1.3km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特段地域要因に変化はない。駅徒歩圏内の区画整然とした住宅地域の供給が限定的であるため、駅徒歩限界圏の
割安感のある住宅地域の需要が増加している。今後の地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び近隣市で、特に四街道駅を最寄駅とする地域に強い代替競争関係が認められる。主な需要者
は市内及び周辺市在住者の一次取得者層が中心である。駅徒歩限界圏に所在し、区画整然としていること、供給が限定
的であること及び四街道駅勢圏においては割安感があること等より需要は強含みとなっている。需要の中心となる価格
帯は、土地は1400万円程度、新築戸建は幅があるものの3000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする地域で、駅徒歩限界圏であることから、長期安定的な賃貸経営は困難と判断し収益価
格の試算は断念した。一方、比準価格は、四街道駅勢圏において実際に成約した事例より比準しており、実証的で信頼
性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,200 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[148.0]
[102.0]
100
63,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県の経済は緩やかではあるが持ち直して
いる。四街道市の不動産市場は需要の強含み
の地域が増加し、弱含みの地域が減少しつつ
ある。

地域要因に変動はない。鹿渡地区の直近1年
の人口はほぼ横ばいとなっている。地価は上
昇傾向を示す。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +9.5
環境       +38.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7671
-33
四街道市

更地


  
(           ) 
長方形 北9m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23106
8445
-474
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
8445
-39
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23106
7671
-30
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,518  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,752 
100
[ 101.0]

58,170 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,300 
b (            
55,332  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,735 
100
[  93.6]

58,478 

59,600 
c (            
68,164  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

65,870 
100
[  93.5]

70,449 

71,900 
d (            
61,485  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  88.9]
100
[ 101.0]

68,751 
100
[  81.6]

84,254 

85,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.5 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



四街道 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の戸建住宅を中心とした地域に所在し、駅徒歩約16分であることから共同住宅の想定
は現実的でなく、また貸戸建市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ