別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
四街道 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 新井 善久   TEL.
鑑定評価額 8,580,000 円  1㎡当たりの価格 54,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市大日字萱橋台543番56
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小一般住宅とアパ
ートの混在する住宅
地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.9 m、奥行 約    14.5 m、規模         158 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
四街道駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏外の既成住宅地域で現状のまま推移すると予測する。テレワークの定着から郊外の利便性の整う地域の
需要は高まってきており地価はやや上昇基調で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線で四街道市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は市内の一次取得者層で圏外か
らの転入も一部見られる。駅からやや距離を有するが周辺に生活利便施設が見られる等住環境が整い割安感が認められ
需要は多い。地元パワービルダーによる積極的な建売住宅の供給が継続的に行われており需給バランスは安定している
。土地は標準的画地規模で8百万円程度、新築戸建住宅で20百万円台半ばから30百万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には低層共同住宅も見られるが、駅徒歩圏外で賃貸需要は低調である。長期安定的な賃貸運営は困難と判断し収益
還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同じく駅徒歩圏外の大日地区から採用し評価対象と近く地域要因が類
似する事例を中心に査定しており実証的で信頼性が高い。以上より比準価格を採用し、代表標準地からの検討も踏まえ
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 80.6]
[103.0]
100
54,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
老年人口増加、生産年齢人口増加で総人口は
増加。取引件数は昨年から減少。新設住宅着
工戸数は第1四半期で貸家が減少するが昨年
並。

価格水準の割には生活利便性が整っており、
需要は増えつつある。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     -7.5
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7671
-312
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
西3m、二方路




1低専

(50,100)
b 23106
7671
-17
四街道市

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
7671
-410
四街道市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23106
7671
-404
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23106
7671
-309
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,970  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.7]

53,155 
100
[  99.4]

53,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

55,100 
b (            
27,586  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  55.0]

50,758 
100
[  99.0]

51,271 

52,800 
c (            
46,414  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

51,116 
100
[  97.5]

52,427 

54,000 
d (            
52,420  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,060 
100
[  93.2]

55,858 

57,500 
e (            
55,383  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

55,109 
100
[ 102.0]

54,028 

55,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地     -45.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -9.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,300 円/㎡]  



四街道 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩約20分超に位置し、賃貸需要は低調である。長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため収益還元法は
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
四街道 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 玉谷 昌弘   TEL.
鑑定評価額 8,520,000 円  1㎡当たりの価格 53,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市大日字萱橋台543番56
②地積
 (㎡)
158  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小一般住宅とアパ
ートの混在する住宅
地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 四街道

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
四街道駅北方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
四街道駅勢圏の中小一般住宅とアパートの混在する住宅地域であり、今後も同様に推移するものと思料される。
地価は住環境に対し値ごろ感があることから上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び近隣市のJR総武本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は四街道市及びその近隣市に
居住する一次取得者が大半を占める。四街道駅からはやや距離があるものの住環境や割安感から、需要は比較的安定し
ており、需要の中心となる価格帯は土地価格で800万円前後、戸建は2000~3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。なお、対象地は駅徒歩圏外に所在
し、賃貸需要は低調であり、長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため、収益還元法は非適用とした。よって、比準
価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.4]
[103.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は、生産年齢人口、老年人口
とも増加傾向となっている。建築着工戸数は
、多少の増減はあるものの概ね横這い傾向を
維持している。

四街道駅勢圏の中小一般住宅とアパートの混
在する住宅地域であり、地域要因に大きな変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
7671
-304
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
北東6m、角地




1低専

(60,100)
b 23106
7671
-309
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 23106
8445
-55
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
南東4.6m、
角地



1低専
絶対高さ10m
(60,100)
d 23106
8445
-426
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,522  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 129.8]

59,307 
100
[ 113.3]

52,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

53,900 
b (            
55,383  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

55,109 
100
[ 107.1]

51,456 

53,000 
c (            
54,938  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

51,552 
100
[  96.4]

53,477 

55,100 
d (            
50,153  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

49,237 
100
[  93.6]

52,604 

54,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,900 円/㎡]  



四街道 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅徒歩圏外に所在し、賃貸需要は低調である。長期安定的な賃貸運営は困難と判断したため収益還元法は非適用
とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ