別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浦安 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -19 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 後藤 元   TEL.
鑑定評価額 31,400,000 円  1㎡当たりの価格 334,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市堀江4丁目699番1
「堀江4-31-6」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.8 m、奥行 約    16.4 m、規模          94 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
浦安駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅とアパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当面の間は現状の利用状況を
維持するものと予測する。最寄駅から徒歩圏であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           334,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市及び市川市内の東京メトロ東西線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は浦安市及び近隣市
に居住し、都内へ通勤する一次取得者層が中心で、都心へのアクセスが良好であることから都内居住者も見られる。高
い利便性から安定した需要が認められ、地価は上昇傾向が続いている。需要の中心となる価格帯は、土地は標準的規模
で3000万円~3300万円程度、新築戸建住宅は総額4500万円~5000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、自己使用目的の一般住宅又はその用地が取引されるケースが多い地域である。賃貸物
件の収益性が取引価格の指標となっている傾向は強く見られず、取引価格水準を指標として、居住の快適性を重視して
価格決定がなされるものと判断されることから、収益価格の試算は割愛した。よって本件では、比準価格を標準とし、
代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        361,000 円/㎡
[110.8]
100
100
[103.0]
100
[120.4]
[103.0]
100
332,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          302,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
取引価格は上昇傾向、取引件数は増加傾向に
ある。都心への接近性が良好で、都内に比べ
て値頃感があること等から堅調な住宅需要が
続いている。

都心へのアクセスが良好な東西線沿線の住宅
地域で需要は堅調である。不動産業者による
仕入競争の激化や供給不足等から地価は上昇
を強めている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +2.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-586
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5.5m市道
、北西4.1m、
角地



1中専
高度地区1種
(60,200)
b 23103
6993
-815
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23103
6993
-885
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
台形 北東7m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 23103
9437
-587
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 23103
9437
-531
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
357,992  
100
[ 100.0]
[ 110.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 119.0]

333,023 
100
[ 101.2]

329,074 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

339,000 
b (            
312,843  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

334,501 
100
[ 100.9]

331,517 

341,000 
c (            
295,063  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

304,609 
100
[  92.8]

328,242 

338,000 
d (            
346,932  
100
[ 100.0]
[ 111.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

364,606 
100
[ 116.0]

314,316 

324,000 
e (            
289,474  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

314,768 
100
[  98.3]

320,212 

330,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.6 環境      +5.0
画地     +19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   -3.3 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.3 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.81 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     334,000 円/㎡]  



浦安 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には一般住宅のほか、共同住宅等も見られるが、対象標準地の規模、間口、奥行では共同住宅等の収益物件
を想定することは事業収支の面から現実的ではないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浦安 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -19 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀男   TEL.
鑑定評価額 31,000,000 円  1㎡当たりの価格 330,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
240,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市堀江4丁目699番1
「堀江4-31-6」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          96 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
浦安駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
東京メトロ東西線浦安駅から徒歩圏内に位置する一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に
特段の変動はなく、今後も現状の利用状況が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           330,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市及び市川市内の東京メトロ東西線沿線の住宅地域で、需要者は都心へ通勤する市内居住の30歳代
~40歳代の一次取得者層を中心に都内からの転入者もみられる。都心への通勤通学に便利な浦安駅の徒歩圏内にある
住宅地域で、低金利等を背景に需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。敷地を細分割した建売住宅が多い地域で
、土地は100㎡程度で3300万円前後、新築の戸建住宅は4500~5000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅に資産保有を目的としたアパート等が混在する住宅地域であるが、対象標準地の規模では経済合理
性や市場性のある賃貸共同住宅の床面積を確保することが困難であると判断されること、また、対象標準地の規模の場
合、新規市場参入者は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心であると判断されることから、収益価格は試算せず、代表
標準地との検討結果を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        361,000 円/㎡
[110.8]
100
100
[103.0]
100
[120.5]
[103.0]
100
332,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          302,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地の地価は利便性や環境による二極化傾
向は残るが、新生活様式の浸透や低金利を背
景に需要が増加し、上昇する地域が広範囲に
拡がった。

都心への交通利便性良好な浦安駅から徒歩圏
内にある住宅地域である。地域要因に特段の
変動はないが、需要は強く地価は上昇傾向で
推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-537
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 23103
9437
-513
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 23103
9437
-529
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,180)
d 23103
9437
-531
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
270,333  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

274,308 
100
[  88.9]

308,558 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

318,000 
b (            
293,370  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

311,669 
100
[  94.4]

330,158 

340,000 
c (            
325,493  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

343,905 
100
[ 106.8]

322,008 

332,000 
d (            
289,474  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

314,768 
100
[  98.3]

320,212 

330,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.6 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.81 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.91 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.80 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     330,000 円/㎡]  



浦安 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、対象標準地は共同住宅地としては規模が小さく、アパート
等の賃貸共同住宅の想定は収支採算面から合理的でないと判断されることから、収益価格は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ