別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦安 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -12 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 泰道 征憲   TEL.
鑑定評価額 58,300,000 円  1㎡当たりの価格 317,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市海楽1丁目19番16
「海楽1-18-8」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 新浦安

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.4 m、奥行 約    22.0 m、規模         184 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
新浦安駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
JR京葉線新浦安駅からやや離れるが、区画整然とした住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与えるよ
うな要因は特に認められず、当分の間は概ね現状と同様の住環境を維持していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           317,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は浦安市及び周辺市内の東京メトロ東西線及びJR京葉線各駅勢圏の住宅地域である。需要者は都心
・市内の勤労者・事業者で市内・隣接市在住の一次取得者層が大半を占めるが、都内からの転入者も散見される。都心
への通勤通学が便利で環境が良好である為、需要は高くい。土地の中心価格帯は標準的画地規模で総額5,500万円
前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域の信頼性の高い事例を採用して求め、要因比較等も的確であり、説得力は高い。市場参加者は自己
居住目的で取引する個人であり、規模・収益の採算見通し等を総合的に考慮すると共同住宅の想定は、収益物件建設目
的の市場参加者を想定することは非現実的であると判断し収益価格は非適用とした。したがって、本件では取引市場を
反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        360,000 円/㎡
[111.0]
100
100
[100.0]
100
[128.4]
[101.0]
100
314,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          291,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念が
完全には払拭されておらず、今後の不動産市
場へ及ぼす影響について引き続き注視が必要
である。

浦安市内の京葉線沿線の住宅地域。地域要因
に特段の変動はない。需要は堅調である。



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.2
環境       +22.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6993
-884
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西5.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 23103
9437
-592
浦安市

更地


  
(           ) 
袋地等 北西15m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 23103
6993
-811
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,195)
d 23103
9437
-527
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 23103
6993
-818
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西10m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
270,446  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

317,454 
100
[ 102.2]

310,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

314,000 
b (            
197,743  
100
[ 100.0]
[ 109.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.8]

285,919 
100
[  93.1]

307,110 

310,000 
c (            
301,586  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

325,997 
100
[  96.5]

337,821 

341,000 
d (            
297,823  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

318,759 
100
[ 104.1]

306,205 

309,000 
e (            
278,458  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

290,624 
100
[ 102.8]

282,708 

286,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.5 環境     -10.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.3 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.9 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -2.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     317,000 円/㎡]  



浦安 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象不動産は既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産の最有効使用は戸建住宅地であり、主たる市場参加者は戸建住宅の建築を検討しているエンドユーザ
ーである。また敷地の規模や用途規制等を考慮すると対象不動産にアパート等を建築することは投資採算性の観
点から妥当ではない。以上により収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦安 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -12 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 加納 成俊   TEL.
鑑定評価額 58,300,000 円  1㎡当たりの価格 317,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
230,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市海楽1丁目19番16
「海楽1-18-8」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:2.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる住宅
地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 新浦安

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    70 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.4 m、奥行 約    22.0 m、規模         184 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
新浦安駅北西方

1.2km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与えるような要因は特に認められず、当分の間は
概ね現状と同様の住環境を維持していくものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           317,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は浦安市及び周辺市のうち東京メトロ東西線及びJR京葉線各駅勢圏の住宅地域で、需要者は、標準
的画地規模の場合、地縁的選好性を有する都内通勤の一次取得者及び二次取得者、中規模以上は建売分譲、マンション
分譲目的の開発業者及び不動産業者等が多い。土地の中心価格帯は標準的画地規模で総額50百~60百万円前後、新
築建売分譲ではボリュームゾーンにあわせて土地を細分化し総額45百~60百万円が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
住宅地域で、自己居住目的の取引が中心である。比準価格は規範性の高い多数の事例から求められた一般住宅市場の取
引の実態を反映した価格であり、説得力は高い。市場参加者は自己居住目的で取引する個人であり、画地規模等からも
収益物件建設目的の市場参加者を想定することは非現実的であると判断し収益価格は非適用とした。したがって、本件
では取引市場を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        360,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.0]
100
[122.9]
[101.0]
100
316,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          291,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。ただし、
世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の
下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっている。

住宅地域。地域要因に特段の変動はない。需
要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している



個別的要因に特段の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.2
環境       +18.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6993
-811
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,195)
b 23103
6993
-884
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 北西5.1m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 23103
6993
-801
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,150)
d 23103
9437
-527
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
301,586  
100
[ 100.0]
[ 105.9]
100
100
[  97.0]
100
[ 101.0]

325,997 
100
[ 101.6]

320,863 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

324,000 
b (            
270,446  
100
[ 100.0]
[ 106.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

317,454 
100
[ 102.2]

310,620 

314,000 
c (            
280,986  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

316,567 
100
[ 100.1]

316,251 

319,000 
d (            
297,823  
100
[ 100.0]
[ 108.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

318,759 
100
[ 104.1]

306,205 

309,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.3 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.9 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.9 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     317,000 円/㎡]  



浦安 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ他アパート等も見受けられる住宅地域ではあるが、標準地の画地規模で収益物件建築目的で
参加する市場参加者を想定することは投資採算性から考慮して非現実的であることから、収益還元法は非適用と
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ