別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦安 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -7 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 潤   TEL.
鑑定評価額 37,800,000 円  1㎡当たりの価格 268,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市東野2丁目97番
「東野2-7-5」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

1.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    80 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    11.2 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
新浦安駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
既存の熟成した住宅地域で、今後とも現況の状態が継続すると予想される。区画整然とした住環境の優る住宅地
域であり、地価は今後も上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           268,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR京葉線沿いの新浦安駅及び同線沿線各駅を最寄り駅とする地域に所在する住宅地域である。需要者は
浦安市・市川市等に居住する東京通勤者等の一次取得者が中心であり、圏外からの転入者もみられる。駅からの接近性
は劣るものの都心への接近性に優ることから需要は旺盛で、地価は上昇している。土地は標準画地規模で3,400~
3,800万円程度、小規模戸建物件等で4,300~5,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既存の戸建住宅を中心とする地域で、最寄り駅からの距離等を考慮すると、居住の快適性を重視する自用目
的での取引が中心となっている。したがって、収益価格は求めず、同一需給圏内の類似地域に所在する類似性の高い取
引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        360,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.0]
100
[146.3]
[102.0]
100
268,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念が払
拭されておらず、今後の市場動向について引
き続き注視を要するが、足下の需要は堅調に
推移している。

区画整然とした住環境の良好な住宅地域であ
る。地域要因に大きな変化はなく、当分の間
、現状を維持すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.4
環境       +39.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
6468
-752
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23103
6993
-887
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西23.3m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,150)
c 23103
6993
-888
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.9m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 23103
9437
-513
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.4m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e 23103
9437
-590
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
206,056  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.5]

266,022 
100
[ 100.0]

266,022 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

271,000 
b (            
304,386  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

301,804 
100
[ 114.2]

264,277 

270,000 
c (            
269,973  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

310,068 
100
[ 119.4]

259,688 

265,000 
d (            
293,370  
100
[ 100.0]
[ 107.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

311,669 
100
[ 119.6]

260,593 

266,000 
e (            
302,480  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

323,037 
100
[ 121.3]

266,312 

272,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   +1.9 環境     +15.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.81 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   -0.1 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.1 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     268,000 円/㎡]  



浦安 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅の需要を中心とする地域に所在し、最有効使用及び市場参加者の
観点から収益還元法は規範性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦安 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -7 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 岩下 杉彦   TEL.
鑑定評価額 37,500,000 円  1㎡当たりの価格 266,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市東野2丁目97番
「東野2-7-5」
②地積
 (㎡)
141  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 新浦安

1.9km
(2)



①範囲 東    45 m、西    80 m、南    70 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    11.3 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
新浦安駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を主体とする熟成度の高い住宅地域であり、地域要因も安定的に推移しているところから、当面は現状
の土地利用状況を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           266,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市内のJR京葉線沿線、東京メトロ東西線沿線の住宅地域である。都心へのアクセスが良好であるほ
か、街区も区画整然とし住環境も良好であるため、底堅い需要が認められる。需要者は、浦安市及び隣接市内在住の一
次取得者層等が中心となるが、都内からの転入者も見られる。需要の中心となる価格帯は、近隣地域周辺では土地14
0㎡程度で3,500~4,000万円程度、小規模の新築建売戸建で総額4,000~5,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は周辺にアパート等も見られるものの、小規模画地については専ら戸建住宅地として利用されている住宅地域
である。当該地域は自己使用に基づく住環境・利便性等が重視されて土地取引がなされている地域であり、画地規模・
容積率等の面から投資採算性の面で想定に現実性を欠く収益還元法の適用を断念した。よって、類似不動産の取引事例
より試算し、実証的であり説得力も高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        360,000 円/㎡
[111.1]
100
100
[104.0]
100
[147.4]
[102.0]
100
266,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          246,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる影響が薄れる中、低金利と
東京23区に至近である浦安市の底堅い住宅
需要を背景に、地価は上昇傾向を強めている


最寄駅からは距離があるものの、区画整然と
した住環境も良好な住宅地域であり、需要は
底堅い。供給物件が少なく、地価は大きく上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +38.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.1 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-593
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23103
6468
-752
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
不整形 南東6m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23103
9437
-515
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23103
6993
-888
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 北西7.9m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
312,225  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 132.6]

260,423 
100
[  98.0]

265,738 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

271,000 
b (            
206,056  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.5]

266,022 
100
[ 100.0]

266,022 

271,000 
c (            
332,283  
100
[ 100.0]
[ 109.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 133.9]

270,988 
100
[ 106.1]

255,408 

261,000 
d (            
269,973  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

310,068 
100
[ 120.7]

256,891 

262,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地     +32.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.71 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -13.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.61 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地     +33.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.74 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     266,000 円/㎡]  



浦安 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とする住宅地域であるほか、標準地の画地規模は当該地域における一
般的な共同住宅用地としては狭小であり、投資採算性を有する賃貸用建物の建築は困難である。そのため賃貸経
営を想定することが現実性を欠くところから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ