別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浦安 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -6 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 大木 孝仁   TEL.
鑑定評価額 53,000,000 円  1㎡当たりの価格 353,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市猫実2丁目1439番25
「猫実2-27-20」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が混在する住宅
地域
北東6.2m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.4 m、奥行 約    12.1 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
浦安駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
店舗等も混在して一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、格別の変動要因はなく今後も同様の住環境を維持するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           353,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね市内の東京メトロ東西線・JR京葉線沿線の住宅地域。需要者の中心は市内居住者で都心部への通勤
者が多い。また、周辺地域からの転入も見られる。最寄り駅から都心へのアクセスが良好なため人気は高く需要は堅調
であるが、供給が少ないため地価は上昇している。土地は150㎡程度で5,000万円台前半、新築戸建物件は5,
000万円から6,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は浦安駅を最寄りとし交通接近条件、画地条件等が類似する規範性の高い取引事例を中心に試算した実証的な
価格である。一方、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず投資採算性が低いため収益還元法の適用は断念した
。自己居住用目的の取引が支配的と判断されるので、市場の特性を反映する比準価格を採用して、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        361,000 円/㎡
[110.8]
100
100
[103.0]
100
[112.5]
[102.0]
100
352,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          321,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
浦安市の総人口は増加傾向。高齢化率も上昇
だが県全体の高齢化率より低位。取引件数は
増加傾向。都心への利便性等が良好であり需
要は旺盛。

駅からやや離れているが、最寄駅から都心へ
のアクセスは良好であり、市場での人気は高
く住宅需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-539
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 北東10m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23103
6993
-821
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 23103
9437
-533
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.9m市道、
東4.3m、角地




1住居
高度地区2種
(60,196)
d 23103
9437
-512
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.1m市道
、北東5.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
e 23103
6993
-815
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
281,336  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

321,790 
100
[  96.9]

332,085 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

339,000 
b (            
298,944  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

388,917 
100
[ 110.2]

352,919 

360,000 
c (            
340,119  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

345,302 
100
[  96.0]

359,690 

367,000 
d (            
332,735  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

342,143 
100
[ 100.0]

342,143 

349,000 
e (            
312,843  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

334,501 
100
[  97.0]

344,846 

352,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.66 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     353,000 円/㎡]  



浦安 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一部共同住宅が介在するものの、当地域は自己使用目的での取引が中心である。また、土地価格に見合う賃料水
準が形成されておらず投資採算性が低いため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
浦安 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -6 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 52,800,000 円  1㎡当たりの価格 352,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
255,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市猫実2丁目1439番25
「猫実2-27-20」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
一般住宅の中に、店
舗等が混在する住宅
地域
北東6.2m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南   120 m、北    30 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
.2m市道
交通

施設
浦安駅南東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に、店舗等が混在する住宅地域であり、今後も同様の住環境を維持すると予測する。今後の地価は
都心へのアクセスが良好で強い需要が認められること等から、上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           352,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市内にあって東京メトロ東西線及びJR京葉線各駅を最寄り駅とする住宅地域である。需要者の中心
は都心通勤者で圏内に居住する一次取得者層であるが、圏外からの転入者も見られる。最寄駅までやや距離があるが、
都心へのアクセスは良好であること等から地価も強含みで推移している。市場で中心となる価格帯は標準画地規模の土
地で47~58百万円程度、新築戸建物件は規模を小さくして総額40~60百万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の中に店舗等が混在する住宅地域であるが、画地規模及び最寄り駅への接近性においてアパート等
の賃貸住宅の想定は非効率で事業収支の観点からも合理的でないことから収益還元法は非適用とした。一方、市場にお
いて実際に取引され、豊富な事例資料に支えられた比準価格は実証的で説得力を有する。従って、当該比準価格を標準
とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        361,000 円/㎡
[110.8]
100
100
[103.0]
100
[112.4]
[102.0]
100
352,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          321,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の地価は低金利下にあってテレ
ワークの広がり等を背景に生活利便性等によ
る程度の差はあるが、総じて上昇率が昨年よ
りも拡大した。

東京メトロ東西線「浦安」駅を最寄り駅とす
る一般住宅の中に、店舗等が混在する住宅地
域であり、一般的要因の下、地価は上昇傾向
を示した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.8
交通・接近     +3.5
環境        +5.6
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23103
9437
-583
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 23103
9437
-533
浦安市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.9m市道、
東4.3m、角地




1住居
高度地区2種
(60,196)
c 23103
8421
-16
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区1種
(60,200)
d 23103
9437
-530
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 南西10m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
363,947  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

330,645 
100
[  90.9]

363,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

371,000 
b (            
340,119  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

345,302 
100
[  92.6]

372,896 

380,000 
c (            
332,016  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

338,463 
100
[ 112.0]

302,199 

308,000 
d (            
301,354  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

320,439 
100
[  94.2]

340,169 

347,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.8 交通・接近   +2.4 環境      -6.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.1 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.2 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.81 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   -4.1 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     352,000 円/㎡]  



浦安 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅の中に、店舗等が混在する住宅地域であるが、画地規模及び最寄り駅への接近性においてアパート等の
収益物件を想定することは非効率で事業収支の観点からも合理的でないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ