別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
富津 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 安藤 泰斗   TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市下飯野字内小平田1013番
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

2:1
住宅

W1
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東3.6m市道、南西側道 水道 青堀

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   150 m、南    90 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
.6m市道
交通

施設
青堀駅南方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、特段の地域要因の変動もなく、当面は現状を維持するも
のと思料する。地価動向は、狭小な道路で街区も雑然としているため、若干の下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0
セットバック            -0.8



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富津市、君津市及び木更津市において、JR内房線の各駅を駅勢圏とする住宅地域と判定した。主たる
需要者は30~40代前後の一次取得者で、地元居住者が中心であり、富津市外からの転入は少ない。君津市や木更津
市の住宅地と競合し需要が流出するとともに、狭小な道路に面し住環境がやや劣るため需給はやや弱含みである。需要
の中心価格帯は、土地が350㎡程度で500万円前後、新築戸建住宅で2,500万円前後であると判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似の住宅地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的
で説得力のある価格である。主たる需要者の属性を勘案すると、自用の住宅用地の取引が中心で、賃貸目的の共同住宅
等の敷地としての取引は僅少であり、また、事業収支の観点からも採算が取れないため、収益還元法の適用は断念した
。従って、本件では、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,500 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[101.2]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境が比較的良い青堀駅周辺については、
底堅い一定の需給が認められるため地価は概
ね横ばいだが、その他の地域では下落傾向で
推移している。

旧来からの住宅地域であり、地域要因に特段
の変動は認められない。狭小な道路で街区も
雑然とし住環境がやや劣るため地価は若干の
下落基調にある。

個別的要因について特段の変動は認められな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.2
交通・接近     +3.8
環境       +15.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富津 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
09542
-10
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 23109
09542
-35
富津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 22709
09268
-307
富津市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 23109
09268
-6
富津市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 23109
09268
-52
富津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,111  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

14,106 
100
[  99.2]

14,220 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.2

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.2]
     100

14,400 
b (            
19,319  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,756 
100
[ 131.7]

14,241 

14,400 
c (            
17,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.9]

19,026 
100
[ 133.3]

14,273 

14,400 
d (            
26,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,139 
100
[ 181.8]

14,378 

14,600 
e (            
18,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,833 
100
[ 124.9]

14,278 

14,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   +0.3 環境      +5.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -1.8 環境     +29.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -2.1 環境     +31.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   +5.8 環境     +62.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.2 交通・接近   -2.3 環境     +23.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



富津 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする地域のため賃貸市場が未成熟であり、事業収支の観点からも共同住宅の想定が
非現実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
富津 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富津 -4 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁   TEL.
鑑定評価額 5,080,000 円  1㎡当たりの価格 14,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富津市下飯野字内小平田1013番
②地積
 (㎡)
353  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

2:1
住宅

W1
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東3.6m市道、南西側道 水道 青堀

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西   150 m、南    90 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         350 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
.6m市道
交通

施設
青堀駅南方

1.3km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域であり、地域要因の変動はなく今後とも同程度の利用状況が維持
されると思料する。需給は弱含みであり、地価は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                +2.0
セットバック            -0.8



(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は富津市、君津市、木更津市のJR内房線各駅を最寄り駅とする一般住宅地域である。需要者の中心は地縁
性の強い地元居住者であり、市外からの転入者は少ない。当地域は一般住宅が多い既存の住宅地域で、近隣の木更津市
、君津市への人口流出傾向が顕著であり、市内においても、区画整理済みの中心市街地と需要が競合し、需給は弱含み
で推移している。新築分譲は殆ど見られないが、土地需要の中心は350㎡で500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られず、戸建住宅中心の当地域では賃貸住宅の需要は想定し難く、賃貸市場が未成熟なため、
収益還元法は適用しない。当地域の土地需要者は居住の快適性に着目して取引すると思料されるが、同様の選好性をも
つ市場参加者による取引事例に基づく比準価格は実証的であり、信頼性は高い。従って市場の需給動向、代表標準地と
の検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富津 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,500 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[101.2]
100
14,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアライン効果で対岸からの転入者も見ら
れるが、地元経済の衰退、高齢化も進み、木
更津市、君津市への人口流出傾向が顕著であ
る。

周辺には空地もあり、開発余地も残っている
が、地縁性の強い需要が中心であり、需給は
弱含みで地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.2
交通・接近     +3.8
環境       +15.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 富津 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23109
09542
-10
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西2m道路、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
b 23109
07725
-61
富津市

更地


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
東2.5m、角地




1中専
高度地区1種
(60,200)
c 22709
05758
-455
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 22709
09268
-309
富津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 23109
05758
-60
富津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
西6m、北6m、
三方路



1住居
高度地区1種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,111  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

14,106 
100
[  94.5]

14,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.2

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.2]
     100

15,100 
b (            
10,000  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.9]

10,700 
100
[  75.9]

14,097 

14,300 
c (            
9,240  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

11,400 
100
[  76.7]

14,863 

15,000 
d (            
9,510  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,396 
100
[  75.6]

12,429 

12,600 
e (            
17,705  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  76.8]
100
[ 105.0]

21,956 
100
[ 150.0]

14,637 

14,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +1.3 環境     -28.0
画地      -7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   +0.3 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.2 交通・接近   +4.8 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,400 円/㎡]  



富津 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ