鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

君津 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２７０９０７３２７ -333	君津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
b	２３１０９０７７２５ -57	君津市		更地	（　）	長方形	北東3.5m道路、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,240)
c	２２７０９０５５３６ -419	君津市		建付地	（　）	長方形	南西24m県道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
d	２３１０９１０２９６ -34	君津市		更地	（　）	不整形	北12m市道、南6.5m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,400)
e	２３１０９０６８９８ -69	君津市		更地	（　）	長方形	北東10m市道、南東8m、角地		準工 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 43,803	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	44,591	100 [ 70.2]	63,520	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	63,500
b	(　 ) 53,450	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	53,344	100 [ 81.5]	65,453		65,500
c	(　 ) 51,205	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	52,895	100 [ 82.6]	64,038		64,000
d	(　 ) 105,426	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 97.9]	109,841	100 [ 167.1]	65,734		65,700
e	(　 ) 49,471	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	48,366	100 [ 74.1]	65,271		65,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -22.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.12	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.5	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.12	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.8	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.8	環境　　　　 +61.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -16.0
e	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 65,300 円／㎡]

君津 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,751,627	1,573,735	6,177,892	5,767,560	410,332	（　0.9750） 400,074	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	8,164,776 円　　　　（　 38,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

君津 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	136.08	Ｓ3	408.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	212 ㎡	11.4 m x 18.7 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はフロア貸し、２、３階は想定平均専有面積３４．１９㎡の単身者向け住戸を想定した。

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	136.08	92.4	125.68	2,390	300,375	3.0	901,125
							1.0	300,375
2～ 3	居宅	136.08	75.4	102.57	1,870	191,806	1.0	191,806
							1.0	191,806
～

～

～

計		408.24	81.0	330.82		683,987		1,284,737
								683,987

⑨年額支払賃料	683,987 円　×　12ヶ月　＝　 8,207,844 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 330.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,207,844 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 681,251 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,526,593 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,284,737 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,781 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 683,987 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 213,253 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,751,627 円　　　　（　 36,564 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２７０９０６７８７　　　　-105	2,426 ( 2,348)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,554	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,464 円/㎡　月額支払賃料（　 2,390 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２７０９０６７８７　　　　-104	2,116 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,424
c	２２７０９０６７８７　　　　-106	1,839 ( 1,834)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,404

君津 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	433,000 円	86,600,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	246,235 円	8,207,844　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 692,800 円	86,600,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	86,600 円	86,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	86,600 円	86,600,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,573,735 円　（　　　　　　 7,423 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	86,600,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 408.24 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 45 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,767,560 円（　　　　　 27,205 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,751,627 円
②総費用	1,573,735 円
③純収益　①－②	6,177,892 円
④建物等に帰属する純収益	5,767,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	410,332 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	400,074 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,887 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,164,776 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,500 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
君津 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

君津 5-3

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　黒田　安仁

TEL.

鑑定評価額

13,600,000 円

１㎡当たりの価格

64,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	50,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	君津市久保２丁目９番１３｢久保２－９－１５｣				②地積　(㎡)	212 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅Ｗ2	低層の店舗、事務所が見られる商業地域	南12m市道	水道、ガス、下水	君津 580m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 100 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 11.0 ｍ、奥行　約　　 19.0 ｍ、規模　　 210 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

君津駅南東方

580m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

周辺には駐車場としての利用も多く見られるが、当面は同程度の利用が継続すると思料される。需給ともに少な
く、地価は緩やかな上昇から横ばい傾向と予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 66,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 38,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ内房線の君津駅、木更津駅を中心とする普通商業地域、路線商業地域であり、需要者の中心は地元の
中小企業、個人事業者等である。当地域は小規模店舗が多く、駐車場としての利用も多いことから、店舗協業性が低く
、繁華性にも稍欠ける。しかし、供給は限定的であり、地価は緩やかな上昇傾向にある。土地取引が少ないうえに画地
規模も一定でないため、中心的価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は君津駅周辺に存する規範性の高い事例を採用し、各補修正も適正に行われ、市場の実態を反映し得たと思料
する。一方、収益価格は最有効使用の観点、更に投資目的不動産として理論性を有する現実的価格であるが、想定要素
が多いことも否めない。以上より比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量し、さらに市場の需給動向、代表標準地と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　君津 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 55,900 円／㎡

[102.9]
100

100
[100.0]

100
[ 89.6]

[100.0]
100

64,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     62,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

人口減少、高齢化が進んでいるが、アクアラ
イン効果もあり、中心市街地の需要は根強い
。

駅周辺に大きな集客施設が無いため、周辺の
路線商業地との差別化はあまりない。供給は
限定的であり、地価は緩やかな上昇傾向にあ
る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  +0.3
環境　　　　　　  +2.3
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

君津 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２７０９０９２６８ -301	君津市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,360)
b	２３１０９０５７５８ -68	君津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.3m私道、中間画地		商業 (90,318)
c	２３１０９１０２９６ -34	君津市		更地	（　）	不整形	北12m市道、南6.5m、二方路		商業駐車場整備地区 (90,400)
d	２２７０９０７３２７ -333	君津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
e	２２７０９０５５３６ -419	君津市		建付地	（　）	長方形	南西24m県道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,000	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	72,030	100 [ 93.6]	76,955	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	77,000
b	(　 ) 55,610	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,888	100 [ 106.9]	52,281		52,300
c	(　 ) 105,426	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	104,607	100 [ 150.5]	69,506		69,500
d	(　 ) 43,803	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	44,591	100 [ 74.7]	59,693		59,700
e	(　 ) 51,205	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	52,332	100 [ 76.2]	68,677		68,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -0.7	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.8	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 +3.8	環境　　　　 +13.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.8	環境　　　　 +45.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -17.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.2	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 66,000 円／㎡]

君津 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,785,740	1,580,816	6,204,924	5,794,200	410,724	（　0.9750） 400,456	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	8,172,571 円　　　　（　 38,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

君津 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	136.08	Ｓ3	408.24
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	212 ㎡	11.4 m x 18.7 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロアー貸し、２、３階はワンルーム（平均専有面積３４．１９㎡）を想定した。

⑦有効率　 81.0 ％
の理由

内廊下、内階段を想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	136.08	92.4	125.68	2,440	306,659	3.0	919,977
							1.0	306,659
2～ 3	居宅	136.08	75.4	102.57	1,854	190,165	1.0	190,165
							1.0	190,165
～

～

～

計		408.24	81.0	330.82		686,989		1,300,307
								686,989

⑨年額支払賃料	686,989 円　×　12ヶ月　＝　 8,243,868 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 330.82 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,243,868 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 684,241 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,559,627 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,300,307 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,924 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 686,989 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 214,189 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,785,740 円　　　　（　 36,725 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２１０９０７３２７　　　　-5	1,687 ( 1,682)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 78.0]	100 [100.0]	2,544	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,515 円/㎡　月額支払賃料（　 2,440 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２１０９０７３２７　　　　-6	3,804 ( 3,785)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [150.0]	100 [100.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	2,486
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

君津 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	435,000 円	87,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	247,316 円	8,243,868　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 28,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 696,000 円	87,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	87,000 円	87,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	87,000 円	87,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,580,816 円　（　　　　　　 7,457 円／㎡）　　（経費率　　 20.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	87,000,000 円	設計監理料率　 203,000 円／㎡　×　 408.24 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0666	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 45 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,794,200 円（　　　　　 27,331 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,785,740 円
②総費用	1,580,816 円
③純収益　①－②	6,204,924 円
④建物等に帰属する純収益	5,794,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	410,724 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	400,456 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,889 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,172,571 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,500 円／㎡）