鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

君津 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２７０９０９２６８ -301	君津市		更地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (90,360)
b	２２７０９０５５３６ -419	君津市		建付地	（　）	長方形	南西24m県道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
c	２３１０９０５７５８ -68	君津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.3m私道、中間画地		商業 (90,318)
d	２３１０９０６８９８ -69	君津市		更地	（　）	長方形	北東10m市道、南東8m、角地		準工 (70,200)
e	２２７０９０７３２７ -333	君津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 70,000	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	72,240	100 [ 76.2]	94,803	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	94,800
b	(　 ) 51,205	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	52,895	100 [ 61.4]	86,148		86,100
c	(　 ) 55,610	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,888	100 [ 63.5]	88,013		88,000
d	(　 ) 49,471	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	48,366	100 [ 54.8]	88,259		88,300
e	(　 ) 43,803	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	44,591	100 [ 51.6]	86,417		86,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.9	環境　　　　 -15.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.8	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -35.0
d	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -40.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 88,700 円／㎡]

君津 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,818,485	950,125	3,868,360	3,556,960	311,400	（　0.9507） 296,048	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	6,041,796 円　　　　（　 63,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

君津 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	54.00	Ｓ4	216.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	95 ㎡	7.3 m x 13.2 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロアー貸し、２～４階ワンルームタイプ各２戸、平均専有面積２７．００㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	54.00	100.0	54.00	2,539	137,106	3.0	411,318
							0.0	0
2～ 4	居宅	54.00	100.0	54.00	1,853	100,062	1.0	100,062
							0.0	0
～

～

～

計		216.00	100.0	216.00		437,292		711,504
								0

⑨年額支払賃料	437,292 円　×　12ヶ月　＝　 5,247,504 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,247,504 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 435,543 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,811,961 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	711,504 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,524 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,818,485 円　　　　（　 50,721 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２７０９０６７８７　　　　-104	2,116 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,531	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,545 円/㎡　月額支払賃料（　 2,539 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２７０９０６７８７　　　　-107	1,700 ( 1,647)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 72.0]	100 [100.0]	2,566
c	２３１０９０６７８７　　　　-6	1,227 ( 1,224)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 53.0]	100 [ 95.0]	2,565

君津 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	258,500 円	51,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	157,425 円	5,247,504　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 413,600 円	51,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	51,700 円	51,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	51,700 円	51,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 950,125 円　（　　　　　　 10,001 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	51,700,000 円	設計監理料率　 228,000 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,556,960 円（　　　　　 37,442 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,818,485 円
②総費用	950,125 円
③純収益　①－②	3,868,360 円
④建物等に帰属する純収益	3,556,960 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	311,400 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	296,048 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,116 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,041,796 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
君津 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

君津 5-2

千葉県

千葉第９

氏名

不動産鑑定士　印東　伸泰

TEL.

鑑定評価額

8,240,000 円

１㎡当たりの価格

86,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月10日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	68,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	君津市東坂田２丁目５番４｢東坂田２－５－６｣				②地積　(㎡)	95 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）駐車場整備地区 (90,400)
	1:2	店舗兼住宅Ｓ3	小売店舗及び事務所が混在する駅に近い商業地域	北西12m市道	水道、ガス、下水	君津 280m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 10 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 13.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

君津駅北西方

280m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗，事務所等が見られる君津駅北口ロータリー背後の商業地域であり、格別な地域要因の変動はなく、当
面は現況のまま推移していくものと予測される。地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 89,400 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 64,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲はＪＲ内房線君津駅を中心とする普通商業地域、近隣商業地域、郊外路線商業地域及び商住混在地域
である。想定される需要者は法人、個人事業者、マンション業者等である。背後住宅地の地価上昇の影響を受け、君津
市商業地の需要も増加傾向にある。取引目的、取引当事者の属性等により価格は様々である為、需要の中心となる価格
帯は見いだしがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は規範性の高い取引事例を採用し、要因比較も適正に行っており、取引の実態を反映した価格が求められた。
収益価格は店舗等の賃貸事例を多数収集しえず、また試算過程に想定が介在する為相対的に信頼性が劣る。従って本件
においては多数の取引事例から得られた比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　君津 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 55,900 円／㎡

[102.9]
100

100
[100.0]

100
[ 66.4]

[100.0]
100

86,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     85,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍の影響もおさまり，市内の商業地市
場では慢性的に過少供給の状態にある。

駅裏の商業地域であり、地域要因の大きな変
動は特に認められず，供給過少なことから地
価は上昇傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -3.9
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　  -5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

君津 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２３１０９０５７５８ -68	君津市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.3m私道、中間画地		商業 (90,318)
b	２３１０９０６８９８ -69	君津市		更地	（　）	長方形	北東10m市道、南東8m、角地		準工 (70,200)
c	２２７０９０７３２７ -333	君津市		更地	（　）	ほぼ長方形	北東18m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
d	２３１０９０５５３６ -28	君津市		建付地	（　）	ほぼ台形	北24m市道、中間画地		１住居高度地区1種 (60,200)
e	２３１０９０９５４２ -31	君津市		建付地	（　）	正方形	南西12m市道、中間画地		２中専高度地区1種 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 55,610	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	55,888	100 [ 62.6]	89,278	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	89,300
b	(　 ) 49,471	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	48,366	100 [ 53.9]	89,733		89,700
c	(　 ) 43,803	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	44,504	100 [ 49.0]	90,824		90,800
d	(　 ) 40,836	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.0]	51,351	100 [ 58.3]	88,081		88,100
e	(　 ) 69,978	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	68,891	100 [ 77.2]	89,237		89,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.4	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 -31.0
a	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.6	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -36.0
b	正常	％／月 +0.17	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -43.0
c	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -10.4	環境　　　　 -32.2
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -9.7	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 89,400 円／㎡]

君津 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,864,897	959,141	3,905,756	3,591,360	314,396	（　0.9507） 298,896	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	6,099,918 円　　　　（　 64,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

君津 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	54.00	Ｓ4	216.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防駐車場整備地区	90 ％	400 ％	400 ％	95 ㎡	7.3 m x 13.2 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロアー貸し、２～４階ワンルームタイプ各２戸、平均専有面積２７．００㎡

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段を想定した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	54.00	100.0	54.00	2,563	138,402	3.0	415,206
							0.0	0
2～ 4	居宅	54.00	100.0	54.00	1,871	101,034	1.0	101,034
							0.0	0
～

～

～

計		216.00	100.0	216.00		441,504		718,308
								0

⑨年額支払賃料	441,504 円　×　12ヶ月　＝　 5,298,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	5,298,048 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 439,738 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,858,310 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	718,308 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,587 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,864,897 円　　　　（　 51,209 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２２７０９０６７８７　　　　-105	2,426 ( 2,348)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,606	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,569 円/㎡　月額支払賃料（　 2,563 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２２７０９０６７８７　　　　-104	2,116 ( 2,110)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	2,531
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

君津 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	261,000 円	52,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	158,941 円	5,298,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 417,600 円	52,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	52,200 円	52,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	52,200 円	52,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 959,141 円　（　　　　　　 10,096 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9507

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	52,200,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 216.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	3,591,360 円（　　　　　 37,804 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,864,897 円
②総費用	959,141 円
③純収益　①－②	3,905,756 円
④建物等に帰属する純収益	3,591,360 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	314,396 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	298,896 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,146 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,099,918 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64,200 円／㎡）