別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
鎌ケ谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -13 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増田 優子   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市くぬぎ山4丁目16番208
「くぬぎ山4-4-10-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1.5:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 くぬぎ山

450m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、5m市
交通

施設
くぬぎ山駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。地価は横ばいからやや上
昇傾向へと転じつつあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鎌ケ谷市内及び周辺市で、主に新京成電鉄線及び北総線沿線駅を最寄とする住宅地域である。需要者の
中心は、市内または周辺市に居住する若年層の第一次取得者層で、都心への通勤者が主体である。新京成電鉄線は都心
への接近性としては利便性がやや弱いが、最寄駅徒歩5分程度と接近性は良好で、需給はほぼ均衡傾向である。市場の
中心価格帯は、土地は1千2百万円前後、新築戸建で2千5百万円前後が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が主で、類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、標準地周辺にはアパート等
も散見されるが、標準地の画地条件等の制約等、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的で、収益還元
法は適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[104.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍によるリモートワークの広がりや低
金利の影響により、住宅購入意欲が依然とし
て続いている。


地域要因に特段の変動はない。最寄駅へは5
分程度の徒歩圏内であり、地価は横ばい傾向
からやや上昇基調へと転じつつある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7829
-1444
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 23104
6762
-1640
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
西3.8m、角地




準工

(60,200)
c 23104
6762
-1616
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23104
5492
-70
松戸市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23104
5492
-6
松戸市

更地


  
(           ) 
不整形 北14.5m市道、
東4m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,113  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

80,854 
100
[  96.0]

84,223 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

87,600 
b (            
108,525  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,186 
100
[ 105.6]

99,608 

104,000 
c (            
27,691  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  84.0]

33,229 
100
[  58.2]

57,095 

59,400 
d (            
101,773  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,075 
100
[ 121.0]

83,533 

86,900 
e (            
119,532  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

114,637 
100
[ 149.0]

76,938 

80,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -40.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +12.0 交通・接近   -5.0 環境     +40.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模等、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
鎌ケ谷 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -13 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 85,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市くぬぎ山4丁目16番208
「くぬぎ山4-4-10-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1.5:1
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 くぬぎ山

450m
(2)



①範囲 東    25 m、西    50 m、南    25 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約     9.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
くぬぎ山駅南西方

450m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏内に所在する居住環境が標準的な住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後も現状
を維持していくものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市内に広がる住宅地域で、新京成線くぬぎ山駅及び北総線大町駅に強い代替性を有する。需要者の
中心は市内及びその周辺市域に居住する一次取得者である。2路線が利用可能で北総線により都心へのアクセスも可能
であるが、地価は割安水準にあるため総額を抑えたい需要者層が多い。土地は標準地と同規模で総額1100万円程度
、新築戸建で2500万円台後半が市場での中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲は戸建住宅を中心に形成された住宅地域であり、敷地規模も小さく投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困難だ
ったため、収益価格の適用は断念した。また、既成市街地であり原価法の適用も見送った。求められた価格は比準価格
のみであるが、信頼性の高い多数の取引事例を分析、比較した結果であり、市場性を反映した妥当な価格と認められる
。以上により、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[101.3]
[104.0]
100
84,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは落ち着きつつあり、経済は持ち
直しの動きもみられるが、金融市場の変動や
世界的な物価上昇に伴う個人消費の減退が懸
念される。

駅徒歩圏の戸建住宅を中心とした住宅地域で
ある。地価に影響を与える地域要因の変動は
見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
5492
-33
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、北西4.5m、
角地



1低専

(60,100)
b 23104
8057
-1212
松戸市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6.5m市道、
東4m、角地




1低専

(60,100)
c 23104
7829
-1444
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23104
5492
-67
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 北6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
79,365  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

77,381 
100
[  96.2]

80,438 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

83,700 
b (            
79,766  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

80,324 
100
[  96.6]

83,151 

86,500 
c (            
68,113  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

80,694 
100
[  95.7]

84,320 

87,700 
d (            
64,180  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

87,028 
100
[ 106.5]

81,716 

85,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.3 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -8.5 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.3 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.1 環境     +10.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,200 円/㎡]  



鎌ケ谷 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅を中心とした住宅地域であり、また、事業収支の観点からも共同
住宅を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ