別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出 鎌ケ谷 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   鎌ケ谷 -6 千葉県 千葉第４ 氏名  不動産鑑定士　吉田　司   TEL.

鑑定評価額 16,500,000 円  １㎡当たりの価格 79,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 64,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鎌ケ谷市鎌ケ谷５丁目６６番２１ ｢鎌ケ谷５－１０－１４｣ ②地積 　(㎡) 207   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (30,50) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ背後に空地の多い 住宅地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.3 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 鎌ヶ谷大仏駅南東方 600m 法令 規制 １低専 (30,50) ⑤地域要因の将 　来予測 当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。需要は、都心接 近性に劣ること等から停滞しており、今後の地価もしばらく横ばい傾向にて推移するものと考えられる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     79,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、新京成線「鎌ヶ谷大仏」駅から徒歩圏の住宅地等である。需要者は、「鎌ヶ谷大仏」駅勢圏にて良環境 の土地等を求める購入層であり、地縁を有する購入層が中心であるが、新築戸建分譲に関しては、やや広域的な需要が 見込める。郊外住宅地への需要回帰も見られるが、当該地域の低い建蔽率・容積率や都心への接近性に劣ること等から 、地価は概ね横ばい傾向である。中規模の土地は１５００万円前後、新築分譲は２５００万前後が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相 続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引は、自用の居住目的での取引が中心で あり、当該地域の価格水準は、それらの土地取引等により価格が形成されている。以上から規範性のある取引事例によ る比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　鎌ケ谷 -8                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     81,000 円／㎡ [101.2] 100 100 [100.0] 100 [104.9] [102.0] 100 79,700  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     79,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産需要は、低金利政策の継続や郊外住宅 地への需要回帰等から堅調な状況にあるが、 利便性や住環境等により、地価動向にはやや 相違がある。 過去１年において街路条件、環境条件等に係 る地域要因の変動は、認められなかった。 北東側にて６ｍ市道に接道の中規模の整形地 であり、当該地域内では、ほぼ標準的な競争 力である。尚、前年と比較して、格差率に変 動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +6.0 行政　　　　　　  +2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％