別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -28 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市新木野3丁目1153番12
「新木野3-5-19」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新木

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
新木駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件等がやや劣るものの駅接近性良好な住宅地域である。地域に特段の変動を与える要因は見受けられず、
今後も概ね現状を維持しながら推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市を中心としたJR成田線沿線の住宅地域で、需要者は市内または近隣市内に居住する若年層の一
次取得者層で地縁的選好性を有するものが中心である。やや高齢化傾向の見られる街路条件等の劣る住宅地域であるも
のの、JR成田線「新木」駅から接近性良好であり、割安感から需給は均衡しつつある。土地の中心価格帯は、150
㎡程度で300~350万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象地と代替性の認められる取引事例を採用し信頼性の高い価格が求められている。当該地域は、第一種
低層住居専用地域に指定された自用の戸建住宅が中心の地域で、投資需要を想定することが現実的でないため収益還元
法の適用を断念した。よって、土地の市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡
を考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[164.1]
[105.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクがある
。我孫子市人口は近年微減傾向だったが直近
ではほぼ横這い。

地域要因に特段の変動はなく、当分現状を維
持するものと見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +71.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07499
-1018
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
07499
-1019
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南4.5m、角地




2低専

(70,150)
c 23105
07499
-1020
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
07499
-9
我孫子市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
07499
-8
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,334 
100
[ 102.0]

19,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

20,900 
b (            
27,358  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

24,878 
100
[ 104.5]

23,807 

25,000 
c (            
21,673  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,201 
100
[  89.7]

23,635 

24,800 
d (            
20,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,707 
100
[  93.1]

22,242 

23,400 
e (            
6,119  
100
[  50.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

11,655 
100
[  99.5]

11,714 

12,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



我孫子 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は成田線沿線の自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、第一種低層住居専用地域内にあり、画地規模か
ら判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -28 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 22,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
18,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市新木野3丁目1153番12
「新木野3-5-19」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 新木

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 5m市
交通

施設
新木駅北方

500m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の利便性の高い地域ではあるが、古い住宅団地で街路条件も悪く需要は減退傾向が続いていた。地域
の価格形成に影響を及ぼす要因等はなく、今後も横ばいで推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR成田線沿線駅を最寄とする我孫子市内の住宅地域一帯と判断した。特に代替競争関係が認められる
のは、新木駅を中心に北方の住宅地域一帯である。対象不動産周辺地域は、区画整然とした古くからの住宅団地である
が、街並みも古く街路条件も劣る事から需要は減退傾向が続いていた。主たる需要者は自己使用目的で不動産を取得す
る地縁者及び一次取得者が中心であるものと思料する。取引水準は150㎡程度の土地で約350万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると考えられる。当該需要
者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格の試算を断念した。一
方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと思料する。以上から、
本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[164.1]
[105.0]
100
22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           22,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や海外経済減速による下押し圧力を受
けるものの、新型コロナウイルス感染症や供
給制約の影響が和らぐもとで、回復傾向にあ
る。

駅徒歩圏内の既成の住宅地域。地域要因に特
段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -5.0
環境       +71.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07499
-9
我孫子市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
07499
-27
我孫子市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
c 23105
07499
-1018
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
07499
-1020
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,707 
100
[  93.1]

22,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

23,400 
b (            
20,656  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,862 
100
[  92.4]

21,496 

22,600 
c (            
21,876  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

20,334 
100
[ 102.0]

19,935 

20,900 
d (            
21,673  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

21,201 
100
[  89.7]

23,635 

24,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -5.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,900 円/㎡]  



我孫子 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は成田線沿線の自己用の戸建住宅が中心の住宅地域で、第一種低層住居専用地域内にあり、画地規模か
ら判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ