別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市つくし野6丁目75番24
「つくし野6-25-6」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.4km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         163 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
我孫子駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整然とした大規模住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持する
と予測する。最寄駅からやや距離があるものの住環境は良好で、地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の我孫子市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内の30~40歳代の一
次取得者である。最寄駅からやや距離はあるが、区画整然とした住環境の良好な住宅地域で一定の需要は認められ、地
価は堅調に推移している。つくし野地区は既存の住宅地域であることから古家付きの取引が多い。市場の中心価格帯は
、50坪程度の土地で総額1,500~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅からやや距離のある自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地として
やや狭小であり、事業収支採算上賃貸共同住宅の想定が困難なため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用
地としての利用を前提とした自己使用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成される。従って、
本件では市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[169.4]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の土地需要の増大により我孫子市の地価
は下落基調から上昇乃至横ばい傾向に転じ、
利便性の劣る地域の地価水準も横ばい傾向に
なりつつある。

中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした既
成の住宅地域で、地域要因に特段の変動は認
められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-2001
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東9.5m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
b 23105
06794
-1085
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
06794
-30
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
06794
-1087
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
06794
-1
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,227  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

110,305 
100
[  99.4]

110,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

115,000 
b (            
114,483  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

120,322 
100
[ 117.9]

102,054 

106,000 
c (            
90,565  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

91,551 
100
[  98.3]

93,134 

96,900 
d (            
116,301  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

123,599 
100
[ 121.4]

101,811 

106,000 
e (            
99,085  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  90.9]
100
[ 108.2]

104,068 
100
[ 102.5]

101,530 

106,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.5 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



我孫子 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅からやや距離のある自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地
としてやや狭小であり、事業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 17,300,000 円  1㎡当たりの価格 106,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市つくし野6丁目75番24
「つくし野6-25-6」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.4km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         163 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
交通

施設
我孫子駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はない。街路条件や環境は比較的良好な地域となるが我孫子駅からやや遠く交通接近性に
劣るが市内全域における戸建住宅への需要の高まりを受けて近隣地域周辺においても一定の需要が見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           106,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市の住宅地域となり、需要者の中心はファミリー世帯となり周辺市からの転入者も見ら
れる。我孫子駅周辺は生活利便施設が整っているものの、周辺地域は生活利便施設もやや少なく我孫子駅からの交通接
近性においてもやや劣る。ただ昨年、対象標準地に近い国道6号線沿いに中型ショッピング施設が開業し、生活の利便
性は改善された。50坪程度の土地価格の水準として1,700万円前半程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも指向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の我孫子駅徒
歩圏内外の住宅地域での取引事例を基に取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており
取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比準価格
をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[170.5]
[104.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加傾向にある。景気
は物価上昇の懸念もあるが全般的には持ち直
している。市内の常磐線沿線住宅地への需要
は安定している。

我孫子駅から徒歩限界圏の住宅地域で交通接
近性がやや劣るものの、市内においては地価
水準は全般的に上昇傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +52.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-1089
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,100)
b 23105
06794
-1078
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
南西5.5m、
角地



1低専

(60,100)
c 23105
06794
-1094
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準住居

(60,160)
d 23105
07499
-1003
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,272  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

114,973 
100
[ 105.0]

109,498 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

114,000 
b (            
106,335  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

107,357 
100
[  99.2]

108,223 

113,000 
c (            
101,498  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

101,401 
100
[ 100.6]

100,796 

105,000 
d (            
79,356  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

81,923 
100
[  91.1]

89,926 

93,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.5 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +7.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     106,000 円/㎡]  



我孫子 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小で最寄駅から
もやや遠いため、事業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ