別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市並木5丁目1109番7外
「並木5-8-9」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

900m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
道  
交通

施設
我孫子駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する
。低地に位置し需要はそれ程多くないが、最寄駅徒歩圏内で地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の我孫子市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内の30~40歳代の一
次取得者。低地に位置し街路条件もやや劣る地域のため需要はそれ程多くないが、最寄駅徒歩圏内の住宅地域であり、
地価は安定的に推移している。並木地区は高台地と低地とで選好性に差異が見られる。市場の中心価格帯は、50坪程
度の土地で総額1,300~1,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小であり、事業収支
採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提と
した自己使用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成される。従って、本件では市場性を反
映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[224.4]
[105.0]
100
81,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の土地需要の増大により我孫子市の地価
は下落基調から上昇乃至横ばい傾向に転じ、
利便性の劣る地域の地価水準も横ばい傾向に
なりつつある。

最寄駅徒歩圏内の低地の既成住宅地域で、地
域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境      +107.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-1069
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
06794
-1070
我孫子市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
06794
-1
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1低専

(60,100)
d 23105
03386
-2006
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 23105
07208
-33
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,156  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

72,722 
100
[  94.1]

77,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

81,100 
b (            
72,288  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

84,922 
100
[ 110.8]

76,644 

80,500 
c (            
99,085  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[  90.9]
100
[ 108.2]

104,068 
100
[ 132.1]

78,780 

82,700 
d (            
65,657  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

65,986 
100
[  86.7]

76,108 

79,900 
e (            
91,686  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

92,970 
100
[ 119.4]

77,864 

81,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.5 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     +35.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.5 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



我孫子 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小であり、事
業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -24 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市並木5丁目1109番7外
「並木5-8-9」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

900m
(2)



①範囲 東    70 m、西    20 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         167 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4m市
交通

施設
我孫子駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持するものと見込まれる。我孫子駅からやや遠く交通接近性・街路
条件が劣り、市内の駅まで交通アクセスの良い地域に比べて需要は限定的と見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市の住宅地域となり、需要者の中心は地縁的選好性のあるファミリー世帯が中心。我孫
子駅周辺は生活利便施設は整っているものの、周辺地域は低地の住宅地域であり急勾配の道路でのアクセスとなり、街
路条件もやや劣るため地価は下落傾向が続いていたが、昨年来からの戸建住宅に対する強い需要のため一定の需要が見
込まれるようになった。50坪程度の土地価格の水準として1,300万円~1,500万円前後が多い地域となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも指向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の我孫子駅徒
歩圏内の住宅地域の取引事例を基に取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており取引
事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比準価格をも
って鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[222.8]
[105.0]
100
81,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加傾向にある。景気
は物価上昇の懸念もあるが全般的には持ち直
している。市内の常磐線沿線住宅地への需要
は安定している。

我孫子駅から徒歩圏内の住宅地域ではあるが
街路条件がやや劣る。昨年来から、市内にお
ける地価水準は全般的に上昇傾向となってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境      +106.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-1095
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




準住居

(60,160)
b 23105
06794
-1069
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
06794
-1070
我孫子市

更地


  
(           ) 
不整形 北西5.4m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
06794
-1068
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,591  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,814 
100
[ 104.0]

74,821 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

78,600 
b (            
75,156  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

72,722 
100
[  96.0]

75,752 

79,500 
c (            
72,288  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

84,922 
100
[ 105.6]

80,419 

84,400 
d (            
74,523  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,790 
100
[  96.0]

78,948 

82,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +3.5 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



我孫子 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小のため、事業
収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ