別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -22 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 5,840,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市古戸字原79番3
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家及び一般住宅が
見られる畑作地帯の
住宅地域
北3.7m市道 水道、ガス 湖北

1.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   120 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    23.5 m、規模         328 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道   交通

施設
湖北駅北東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地等の中に一般住宅、農家住宅等が見られる地域で、今後も現在の環境を維持するものと予測する。市街化調
整区域内の住宅地で需要は少ない。地価はやや弱含み乃至横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、我孫子市及び隣接市の市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は、我孫子市及びその周辺市に地縁
を有する居住者である。市街化調整区域内の住宅地は、需要者が限定される傾向が強く、需給ともにやや弱含み傾向で
ある。取引にあたっては、規模、用途、行政上の条件等により様々な価格が形成されており、相対取引も多い。相場観
は乏しいが、㎡当たり1~2万円台の取引が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の住宅地域で、収益物件及び賃貸事例はほとんど見られず、賃貸市場が形成されていない
ため収益価格は試算しなかった。従って、本件では同一需給圏内の類似地域における取引事例から求めた比準価格を標
準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -72                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.0]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の土地需要の増大により我孫子市の地価
は下落基調から上昇乃至横ばい傾向に転じ、
利便性の劣る地域の地価水準も横ばい傾向に
なりつつある。

市街化調整区域内の住宅地域で、地域要因に
特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -5.0
環境       +23.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-12
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 23105
06794
-1053
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
c 23105
06794
-1049
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23105
06794
-32
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,289 
100
[ 100.0]

15,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
12,821  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

12,532 
100
[  81.3]

15,415 

15,400 
c (            
26,072  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,994 
100
[ 133.2]

19,515 

19,500 
d (            
20,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,391 
100
[  91.7]

21,146 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.5 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +8.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



我孫子 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の一般住宅、農家住宅等が見られる地域で、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -22 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 5,840,000 円  1㎡当たりの価格 17,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市古戸字原79番3
②地積
 (㎡)
328  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
農家及び一般住宅が
見られる畑作地帯の
住宅地域
北3.7m市道 水道、ガス 湖北

1.5km
(2)



①範囲 東   110 m、西   120 m、南   150 m、北   140 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

3.7m市道 交通

施設
湖北駅北東方

1.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は農家住宅等を中心とする状態を保持しており、今後も現状のまま推移するものと予測される。当該地
域の住宅地需要は概ね安定的であり、地価は横這い傾向にて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            17,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市等の市街化調整区域において農家住宅等を中心とする地域である。需要者は市街化調
整区域内宅地としての特性から、地縁的選好性を有する購入者、農業経営者、関係者間取引等が見られる。市街化調整
区域内の取引は住宅利用が可能な土地とそれ以外の土地に大別され、各取引は個別性が強いことから一定の価格帯の把
握は難しいが土地1万5千円~2万円/㎡前後の水準であると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の農家住宅等が見られる地域であり賃貸市場が形成されておらず、また市街化調整区域と
しての地域特性を踏まえ賃貸需要の想定が困難であること等から収益還元法の適用を断念した。地域内の土地利用とし
ては農家住宅、一般住宅等が中心で、自己使用目的での取引がほとんどであることから、市場の実需を反映した比準価
格を標準として、同一需給圏内の類似地域に存する代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -72                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,200 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[122.5]
[100.0]
100
17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクがある
。我孫子市人口は近年微減傾向だったが直近
ではほぼ横這い。

市街化調整区域内の農家住宅地域であり地価
は横這い傾向にある。特段の地域要因の変動
は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -5.0
環境       +24.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
06794
-12
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m私道、
中間画地




「調区」 

(50,100)
b 23105
06794
-32
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.3m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
c 23105
06794
-1049
我孫子市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 23105
09676
-16
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東3.3m道路
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

15,289 
100
[ 105.0]

14,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

14,600 
b (            
20,167  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

19,391 
100
[  91.7]

21,146 

21,100 
c (            
26,072  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

25,994 
100
[ 124.1]

20,946 

20,900 
d (            
26,805  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

27,352 
100
[ 100.5]

27,216 

27,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.5 環境      +1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      17,800 円/㎡]  



我孫子 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化調整区域内の既成集落の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅等が見られる地域であり、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ