別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直   TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 98,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市若松171番12
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    35 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
手賀沼の一部を埋め立ての上
造成して作られた住宅地


基準方位北4m市道 交通

施設
我孫子駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
若松地区は、駅から少し遠いこと、低地で地盤に不安があることなどから敬遠される向きもあるが、区画整然と
して平坦な環境の良い住宅地であることから需要も多い。地域内は細分化が進んでおり価格も上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏としては我孫子駅の他、近隣市の駅徒歩圏の分譲住宅団地があげられる。需要層の中心は若年層である。若
松地区は昭和30年代から40年代にかけて手賀沼沿岸を埋め立てて造られた規模の大きな住宅団地であるが地盤が悪
いことから敬遠される向きもある。近年宅地が分割され建売される傾向が見られる。環境が良く、商業施設や手賀沼公
園が近いことなどから低地を気にしない若年層には人気がある地域である。価格水準は40万円/坪前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地周辺に賃貸住宅は見られず専ら自用の戸建て住宅用地として使用されている。地域内は共同住宅を建てる規模の
区画は見られず、用途地域も1低専であり新規のアパート経営等にはなじまない地区のため収益価格の試算は見送った
。本地域においての需要は自用の戸建住宅としての利用であり、快適性、利便性が重視される。ここでは規範性の高い
取引事例を比準して試算された比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[190.9]
[104.0]
100
94,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
未だ新型コロナ禍にあるが、不動産価格への
大きな影響は見られない。近年の建売住宅へ
の需要増大により地価は全体的に上昇傾向に
ある。

熟成した住宅地であり、地域要因に大きな変
動は見られない。また手賀沼ふれあいライン
沿いの商業施設にも新規出店や閉店などの動
きは見られない。

個別的要因に変動はなく、格差率に変動はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +20.0
環境       +50.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09676
-1006
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
09676
-1005
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
09676
-1009
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
03386
-2004
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
03386
-2005
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,915  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

128,781 
100
[ 126.5]

101,803 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

106,000 
b (            
110,292  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,868 
100
[ 116.9]

93,985 

97,700 
c (            
113,526  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,196 
100
[ 130.6]

88,205 

91,700 
d (            
117,694  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

122,009 
100
[ 121.0]

100,834 

105,000 
e (            
128,541  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.0]

130,456 
100
[ 131.8]

98,980 

103,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +15.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +12.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +13.0 環境     +10.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,800 円/㎡]  



我孫子 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、最寄駅からの距離・公法上の規制・画地規模等か
ら、投資需要を想定することが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -19 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 車 英玉   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 98,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市若松171番12
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模の住宅が建ち
並ぶ分譲住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.9km
(2)



①範囲 東    35 m、西    60 m、南    35 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.4 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北 4m市
交通

施設
我孫子駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある住宅地域である。住環境が整備された地域で今後も現環境を維持していくものと予測され
る。住宅需要は回復しつつあり地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市内及び周辺市域の住宅地域一帯であると判断した。特に代替競争関係が認められるのは「我孫子
」駅を最寄とする駅徒歩圏外の住宅地域一帯。主たる需要者は、地縁者、30代~40代の一次取得者が中心。周辺地
域は駅からやや距離もあり需要は年々衰退、地価水準は下落傾向が続いていたが、我孫子駅周辺住宅地の需要は回復傾
向で地価水準は持ち直しつつある。取引水準は200㎡程度の土地で2,000万円前後が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は駅からやや距離のある自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると
考えられる。当該需要者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格
の試算を断念した。一方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと
思料する。以上から、本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[182.6]
[104.0]
100
98,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
資源高や海外経済減速による下押し圧力を受
けるものの、新型コロナウイルス感染症や供
給制約の影響が和らぐもとで、回復傾向にあ
る。

駅からやや距離のある住宅地域ではあるが、
生活利便施設等の環境は整っている。地域要
因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +15.5
環境       +49.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
09676
-1002
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 23105
09676
-1003
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10m国道、
南東4m、角地




1住居

(70,200)
c 23105
03386
-1001
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23105
03386
-6
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,561  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

102,429 
100
[ 105.5]

97,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

101,000 
b (            
122,599  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

115,502 
100
[ 123.4]

93,600 

97,300 
c (            
115,504  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

110,114 
100
[ 109.7]

100,377 

104,000 
d (            
103,242  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

103,140 
100
[ 116.5]

88,532 

92,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.5 環境      +7.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,600 円/㎡]  



我孫子 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難である事から適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、最寄駅からの距離・公法上の規制・画地規模等か
ら、投資需要を想定することが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ