別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -11 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 82,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市根戸字根切344番102
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 北柏

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.4 m、奥行 約    18.5 m、規模         144 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
北柏駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
街路条件等がやや劣るものの駅接近性良好な住宅地域である。周辺において宅地分譲なども見受けられるが地域
に特段の変動を与える要因は見受けられず、今後も概ね現状を維持しながら推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市内のJR常磐線沿線駅勢圏の住宅地域で、需要者は同一需給圏内に居住する30~4
0歳代の一次取得者が中心である。系統連続性等街路条件のやや見劣りするエリアではあるものの交通接近性が優るこ
とから需要は堅調で、昨今の需要増による需給バランスから当該地域の地価は上昇傾向にある。地域の平均的な取引水
準は、土地145㎡程度で1,200万円前後、新築戸建住宅は2,000万円台程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、JR常磐線「北柏」駅を最寄駅とする住宅地域に存し、対象地と代替性の認められる取引事例から信頼性
の高い価格が求められている。対象地は収益用不動産の敷地としては規模が小さく、近隣地域内においても自用の戸建
住宅を建設する目的での取引が中心であることから収益還元法の適用は断念した。よって土地の市場性を反映した比準
価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[212.3]
[101.0]
100
82,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しているが海外景気の
下振れが国内景気を下押しするリスクがある
。我孫子市人口は近年微減傾向だったが直近
ではほぼ横這い。

街路条件が見劣りするが、最寄駅からの接近
性に優る熟成した住宅地域である。特段の地
域要因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.5
環境       +93.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07499
-1026
我孫子市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 23105
09082
-55
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
c 23105
07499
-29
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 23105
07499
-1009
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 23105
07499
-1025
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,998  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

73,485 
100
[ 105.1]

69,919 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,600 
b (            
92,257  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,773 
100
[  98.2]

91,419 

92,300 
c (            
87,778  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

88,386 
100
[  98.0]

90,190 

91,100 
d (            
78,421  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,365 
100
[  98.5]

78,543 

79,300 
e (            
100,701  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,293 
100
[ 112.5]

90,038 

90,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -7.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,500 円/㎡]  



我孫子 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、地域の各画地規模は小さく、投資需要を想定する
ことが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -11 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法   TEL.
鑑定評価額 12,000,000 円  1㎡当たりの価格 83,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市根戸字根切344番102
②地積
 (㎡)
144  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
北西4m私道 水道、ガス、下水 北柏

700m
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.4 m、奥行 約    18.5 m、規模         144 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 4m私
交通

施設
北柏駅北東方

700m
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特段の変動はなく、当面現状を維持するものと見込まれる。北柏駅から徒歩圏にあるが、街路条件が
劣り需要は限定的となる。市内の住宅需要の高まりから地価は上昇傾向となっている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市の住宅地域となり、JR常磐線北柏駅及び我孫子駅徒歩圏及び柏駅バス便利用の住宅
地域と価格牽連性を有する。近隣地域周辺は街路が狭くまた系統連続性にもやや劣り、需要者の中心は近隣に地縁性を
有する個人が中心となるものと想定される。土地価格の総額で1,000万円~1,200万円前後、新築戸建総額で
2,000万円前後の水準と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸による収益性を必ずしも指向できる地域特性ではないため収益還元法の適用は断念し、同一需給圏内の北柏駅及び
我孫子駅周辺の住宅地域での取引事例から取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有してお
り取引事例比較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との検討も踏まえ、取引事例比較法で求めた比準価
格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[107.4]
100
100
[101.0]
100
[210.6]
[101.0]
100
83,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は物価上昇の懸念もあるが全般的には持
ち直している。立地にも左右されるが市内の
住宅地への需要は安定している。


街路条件・系統連続性のやや劣る地域となる
が北柏駅から徒歩圏内の住宅地域ではあり、
一定の需要が見込まれる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +3.5
環境       +92.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07499
-1008
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




準住居
高度地区2種
(60,200)
b 23105
07208
-1009
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東11.5m県
道、中間画地




近商
高度地区2種
(90,200)
c 23105
09082
-55
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
d 23105
07499
-1009
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,529  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

80,913 
100
[ 102.7]

78,786 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,600 
b (            
74,074  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,407 
100
[ 108.7]

69,372 

70,100 
c (            
92,257  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

89,773 
100
[  95.4]

94,102 

95,000 
d (            
78,421  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,365 
100
[ 100.5]

76,980 

77,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,000 円/㎡]  



我孫子 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸住宅がほぼ存しない戸建住宅が主たる地域で、地域の各画地規模は小さく、投資需要を想定する
ことが現実的ではないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ