別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 76,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市高野山字志多田172番18
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
天王台駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域の周辺は傾斜が見られ街路のアクセスがやや劣る中規模戸建住宅が建ち並ぶ既存の住宅地域で、今後も
現況と同様の利用状態が継続すると予測する。周辺の宅地開発がより進めば住宅地域として更に成熟する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、天王台駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は地縁を有する30~40歳台の一
次取得が中心となっている。天王台駅まで徒歩限界地で接近性や利便性にやや劣るが、昨今の土地価格上昇基調の影響
で地価はやや上昇している。価格水準としては土地単価で坪25万円前後、総額としては土地50坪で1,200~1
,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記より取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、下記記載の理由か
ら適用を断念した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格であ
る。各事例の比準価格にはやや乖離が見られるが、複数の事例を関連付けて市場水準に合致した妥当な価格となってい
ると判断した。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[107.7]
100
100
[105.0]
100
[192.5]
[101.0]
100
76,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉県内の個人消費は緩やかに持ち直してい
る。我孫子市の人口は微減傾向だが、住宅需
要は増加しており地価は全般的に安定してい
る。

駅接近性にやや劣る既存の住宅地域で、地域
要因に特に変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +9.5
環境       +75.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07208
-29
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
東5m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
b 23105
07208
-1068
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23105
07208
-26
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
北6m、二方路




1低専

(60,150)
d 23105
09676
-1005
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 23105
09676
-1001
我孫子市

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
112,786  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.2]

102,745 
100
[ 132.4]

77,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

78,400 
b (            
73,334  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

79,930 
100
[ 113.9]

70,176 

70,900 
c (            
96,552  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

94,415 
100
[ 121.2]

77,900 

78,700 
d (            
110,292  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,868 
100
[ 126.1]

87,128 

88,000 
e (            
105,719  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

103,461 
100
[ 121.6]

85,083 

85,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.5 環境     +26.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.5 環境     +25.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -1.5 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.5 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,000 円/㎡]  



我孫子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産周辺地域は、戸建住宅を中心とした自己使用目的の不動産が殆どで、収益用不動産の想定は非現実的
である事から、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
我孫子 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -5 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦   TEL.
鑑定評価額 13,100,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
59,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市高野山字志多田172番18
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北西4.5m市道 水道、ガス、下水 天王台

1.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西    75 m、南    45 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道  
交通

施設
天王台駅南西方

1.4km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ既存の住宅地域で今後も現在の住環境を維持すると予測する。最寄駅からやや距離が
あるが周辺で宅地開発が進み環境が整備されつつあり、地価は上昇傾向で、当面は堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市及び隣接市のJR常磐線沿線を中心とする住宅地域。需要者の中心は同一需給圏に居住する30
~40歳代の一次取得者である。中小規模の戸建住宅を中心とした住宅地域で、最寄駅からやや距離があり、地勢がや
や劣るが、周辺の宅地開発により環境が整備されつつある。市場の中心価格帯は土地50坪前後で1,300万円前後
となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は、第1種低層住居専用地域内の自己用の戸建住宅が中心の地域に位置し、最寄駅からも距離があり、収益用不
動産としての土地需要が認められないため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提と
した自己利用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成される。従って、本件では市場性を反
映した比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -18                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[107.7]
100
100
[105.0]
100
[190.8]
[101.0]
100
77,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           74,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の土地需要の増大により我孫子市の地価
は下落基調から上昇乃至横ばい傾向に転じ、
利便性の劣る地域の地価水準も横ばい傾向に
なりつつある。

既存の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近     +9.5
環境       +73.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23105
07208
-1068
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 23105
03386
-2006
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23105
03386
-6
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西3.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 23105
07208
-38
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,334  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

79,930 
100
[  96.5]

82,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

83,700 
b (            
65,657  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

65,986 
100
[  92.7]

71,182 

71,900 
c (            
103,242  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

103,140 
100
[ 127.5]

80,894 

81,700 
d (            
101,828  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.3]

92,313 
100
[ 132.0]

69,934 

70,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境     -10.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近   +6.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地     +11.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



我孫子 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域の自己用の戸建住宅が中心の地域に位置し、敷地面積も共同住宅用地として狭小で、駅
距離も遠く、賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ