別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
八千代 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -6 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市大和田新田字壱本松前138番39
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八千代中央

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
八千代中央駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅から構成される住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については、駅距
離による下落基調が続いたが、近年における住宅地への需要増加を踏まえて横ばい傾向が持続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね八千代市内の京成本線及び東葉高速鉄道線沿線の住宅地域。需要者の中心は地縁性を有する一次取得
者あるいは買換取得者等であり、同一需給圏外からの流入者は比較的に少ない。周囲では小規模なミニ開発があるほか
は大量の宅地供給はなく、熟成した住宅地でもあり需給関係は比較的安定している。土地は180㎡程度で1,600
万円程度、新築の戸建物件は3,000万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は最
寄駅徒歩圏外の住宅地域のため駐車場のないアパートに対する需要はほとんどなく、対象標準地の画地規模では駐車場
を有する共同住宅を想定することは困難と判断されたため、収益価格を試算しなかった。以上より、市場価格を反映し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[128.0]
[104.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八千代市は、人口は増加傾向で、高齢化率は
県と比較して低い。駅徒歩圏内の需給動向は
変わらず高く、徒歩圏外においても上昇基調
に転じつつある。

最寄駅から徒歩圏外にあるが、居住環境は比
較的に優れているため、近年の住宅地ブーム
を受けて、地価水準は横這い傾向にある。


個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近    +10.0
環境       +22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
8611
-322
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 23106
8611
-323
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,180)
c 23106
8611
-36
八千代市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23106
8611
-409
八千代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東9m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 23106
8611
-406
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,538 
100
[  99.0]

82,362 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,700 
b (            
85,339  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,057 
100
[  99.5]

82,469 

85,800 
c (            
77,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

87,718 
100
[ 100.0]

87,718 

91,200 
d (            
60,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  79.6]

76,005 
100
[ 105.1]

72,317 

75,200 
e (            
95,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

87,478 
100
[ 101.9]

85,847 

89,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -20.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



八千代 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏外の住宅地域のため駐車場のないアパートに対する需要はほとんどなく、対象標準地の画地規模で
は駐車場を有する共同住宅を想定することは困難であること、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
八千代 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -6 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 星野 勇   TEL.
鑑定評価額 15,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
68,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市大和田新田字壱本松前138番39
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八千代中央

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
八千代中央駅南西方

1.9km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、地域要因の変動は認められず、土地利用状況については当面の間は現状を維持す
ると予測する。地価下落が続いたために底値感があり、地価については横ばいと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東葉高速鉄道及び京成本線沿線を中心とする住宅地域であり、特に八千代中央駅及びその隣接駅周辺との
代替性が強い。主たる需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象不動産は熟成した既成住
宅地域に存しており、需給は安定している。取引価格の中心は、170~190㎡程度の土地で1,600万円程度、
新築戸建住宅で3,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は最寄り駅からは徒歩圏外の戸建住宅地であり、周辺にはアパートも散見されるが、画地条件等から経済合
理的な賃貸住宅の運営が困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中心で
、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記の手
順を踏まえて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        109,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[105.0]
100
[126.9]
[104.0]
100
85,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況
が徐々に緩和され、各種政策効果もあって景
気持ち直しが期待される。八千代市の地価は
微増傾向である。

熟成した既成住宅地域であり、地域要因に変
動はない。地価下落が続いたために底値感か
ら需給は安定しており、地価は横ばい傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近    +10.0
環境       +19.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23106
8611
-323
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,180)
b 23106
8611
-39
八千代市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23106
8611
-322
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23106
8611
-36
八千代市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,339  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

82,057 
100
[  99.4]

82,552 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,900 
b (            
90,567  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

92,880 
100
[ 123.2]

75,390 

78,400 
c (            
84,799  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

81,538 
100
[  99.2]

82,196 

85,500 
d (            
77,543  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.4]

87,718 
100
[  98.9]

88,694 

92,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +1.4 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +5.7 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.8 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   +1.9 環境       0.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,500 円/㎡]  



八千代 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に低層のアパートも散見される住宅地域であるが、画地条件等から判断して経済合理的な賃貸住
宅の運営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ