別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
流山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -23 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝   TEL.
鑑定評価額 21,300,000 円  1㎡当たりの価格 143,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台5丁目36番18
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区街づくり計画



1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南7.9m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.3 m、奥行 約    10.4 m、規模         149 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 7.9
m市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)
地区街づくり計画

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離がある既成の住宅地域であり、地域内においては、特段の変動要因は認められないものの、
底堅い宅地需要が認められることから、今後も地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           143,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はTX線沿線の流山市の圏域。需要者の中心は市内の居住者、隣接市等に居住する都心就労者である。最寄
駅からやや距離があるものの、良好な住環境及び都心への通勤利便性が比較的良好であるため、地価は堅調に推移して
いる。取引の中心となる土地価格水準は、標準的画地の規模であれば2,000万円台前半程度、新築の戸建住宅で4
,000万円前後の取引が多くみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であり、当該地域の市場実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性
が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、収益性が当該地域の取引価格への意思決定
に与える影響は軽微であることから収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地の宅地であることから原価法の適
用は見送った。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[101.3]
[105.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市の人口は増加、高齢化比率は微減傾向
にある。低金利等の影響を受け、地価は堅調
に推移している。


一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地
域である。地域要因に特段の変動要因はない



個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
6762
-1610
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.6m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種12m
(60,200)
b 23104
6786
-635
流山市

更地


  
(           ) 
長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 23104
5492
-59
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
d 23104
5492
-47
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




商業
高度3種最高20m
景観計画重点区域
(80,270)
e 23104
6762
-1621
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
北6m、角地




1住居
高度地区2種12m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,102  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,560 
100
[  72.9]

125,597 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

132,000 
b (            
120,795  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

115,733 
100
[  85.5]

135,360 

142,000 
c (            
124,774  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

122,873 
100
[  87.8]

139,946 

147,000 
d (            
115,381  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

119,340 
100
[  82.9]

143,957 

151,000 
e (            
215,582  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

209,571 
100
[ 117.6]

178,207 

187,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -14.5 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     143,000 円/㎡]  



流山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般住宅を中心とする地域であり、収益性を目的とする土地取引は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
流山 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -23 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増田 優子   TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 144,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台5丁目36番18
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区街づくり計画



1.5:1
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南7.9m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、7.9
m市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)
地区街づくり計画

⑤地域要因の将
 来予測
街区の整った住宅地域として熟成しており、今後とも現在の住環境を維持するものと予測する。地価は上昇傾向
が持続するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           144,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、流山市内のつくばエクスプレス線「流山セントラルパーク」駅及び流鉄流山線「流山」駅を最寄とする
住宅地域である。特に「平和台地区」の区画整理済み住宅地域とは価格牽連性を有する。需要者の中心は30~40歳
代程度の第一次取得者層で、都心への通勤者が主体である。最寄駅へは徒歩10分を越える等、やや距離はあるが住環
境は良好で、底堅い需要が認められる。市場の中心価格帯は、新築戸建で3千~4千5百万円程度が相場である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした自用目的の取引が主で、類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集し得た。一方、標準
地の画地条件及び行政上の制約等を鑑みると、事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的で、収益還元法
は適用しなかった。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[100.7]
[105.0]
100
144,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          141,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市は子育て支援に積極的で、子育て世代
の流入が進んでおり、人口増加率は県内1位
となっている。


地域要因に特段の変動はない。区画整理済み
の、住環境も良好な住宅地域で、地価は底堅
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7823
-255
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,150)
b 23104
6762
-1645
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1住居
高度地区2種12m
(70,200)
c 23104
6762
-1646
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23104
7823
-219
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,176  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

164,572 
100
[ 120.1]

137,029 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

144,000 
b (            
164,057  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

159,482 
100
[  97.0]

164,414 

173,000 
c (            
157,672  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

151,215 
100
[ 117.7]

128,475 

135,000 
d (            
146,670  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

143,178 
100
[ 100.9]

141,901 

149,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     144,000 円/㎡]  



流山 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模や行政的条件等、事業収支の観点から共同住宅を想定することが
非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ