別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
流山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -19 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊   TEL.
鑑定評価額 35,800,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市南流山6丁目27番9外
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南流山

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
南流山駅北西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済みの開放感のある街並みを形成する、居住環境の良好な住宅地域である。地域要因に特段の変化は見
られず、今後も同様の利用状況が継続するものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市及び周辺市に所在する駅徒歩圏の住宅地域で、TX線及びJR武蔵野線各駅勢圏に強い代替性を有
する。需要者の中心は流山市周辺に居住する一次取得者、及びTX線利用により都心部へ通勤するサラリーマン世帯で
ある。区画整理地が点在するTX線沿線は市内で人気の高い住宅地が多く、需要は堅調に推移している。土地は標準地
と同規模で総額3500万円前後、新築戸建で4500万円前後が市場での中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲は戸建住宅を中心に形成された住宅地域であり、標準地の規模も小さく投資採算性を有する賃貸用建物の想定が困
難だったため、収益価格の適用は断念した。また、既成市街地であり原価法の適用も見送った。求められた価格は比準
価格のみであるが、信頼性の高い多数の取引事例を分析、比較した結果であり、市場性を反映した妥当な価格と認めら
れる。以上により、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 74.1]
[105.0]
100
195,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナは落ち着きつつあり、経済は持ち
直しの動きもみられるが、金融市場の変動や
世界的な物価上昇に伴う個人消費の減退が懸
念される。

居住環境、利便性共に良好な区画整然とした
住宅地域である。地価に影響を与える地域要
因の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.5
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
4854
-1802
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
b 23104
7823
-255
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,150)
c 23104
7823
-261
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
東4.5m、西5m、
三方路



1住居
高度地区2種
(70,200)
d 23104
6123
-2050
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西18m区画街
路、中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
e 23104
6786
-634
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高15m
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
180,894  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

178,766 
100
[  91.2]

196,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

206,000 
b (            
174,176  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

163,595 
100
[  87.3]

187,394 

197,000 
c (            
171,388  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

161,857 
100
[  86.1]

187,987 

197,000 
d (            
219,460  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

216,878 
100
[ 116.0]

186,964 

196,000 
e (            
212,786  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

210,700 
100
[ 108.7]

193,836 

204,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近  -14.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  -13.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -2.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.5 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



流山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパート等の共同住宅も見られる地域であるが、居住の快適性を重視した住宅地域であり、投下資本に対する十
分な収益を得られる建物の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
流山 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -19 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就   TEL.
鑑定評価額 35,600,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
155,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市南流山6丁目27番9外
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 南流山

750m
(2)



①範囲 東    30 m、西    60 m、南    40 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
南流山駅北西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくもの
と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内のJR武蔵野線各駅、つくばエクスプレス線、流山流鉄線各駅を最寄駅とする住宅地域である。
主たる需要者は流山市及びその隣接市に居住する勤労者である。対象標準地の存する地域は駅接近性は概ね良好であり
、一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。地価水準は上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地
については標準地規模で3,500万円前後、新築戸建住宅で5,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は中規模の一般住宅が多い区画整理済の住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心であり、
収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である。また、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実
的であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、市場を反映した多数の取引事例から試算した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 73.2]
[105.0]
100
198,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          196,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに持ち直している。個人消費
は、緩やかに持ち直している。設備投資は、
持ち直している。企業収益は、総じてみれば
改善している。

一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地
域である。周辺の地価水準は、上昇傾向にあ
る。


特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.5
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7823
-261
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m市道、
東4.5m、西5m、
三方路



1住居
高度地区2種
(70,200)
b 23104
4854
-1830
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高12m
(60,200)
c 23104
4854
-1834
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
d 23104
4854
-1802
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高12m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
171,388  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

162,181 
100
[  86.1]

188,364 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

198,000 
b (            
219,865  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

216,023 
100
[ 107.3]

201,326 

211,000 
c (            
185,229  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

183,413 
100
[  97.0]

189,086 

199,000 
d (            
180,894  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

179,653 
100
[  95.0]

189,108 

199,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  -13.5 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.5 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.5 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



流山 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視した地域で、戸建住宅の需要を中心とする地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点か
ら収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ