別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
流山 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -16 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司   TEL.
鑑定評価額 29,100,000 円  1㎡当たりの価格 140,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市鰭ヶ崎字宮後1338番2外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:1
住宅

W2
一般住宅が多く建ち
並ぶ既成住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 南流山

920m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道5
.7m
交通

施設
南流山駅東方

920m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅市況は、郊
外住宅地への選好性増加や各種の利便性等から堅調であり、地価はやや上昇傾向が継続すると推定される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           140,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、TX「南流山」駅から徒歩圏の住宅地等である。需要者は、「南流山」駅勢圏にて各種の利便性の高い
土地等を求める購入層であり、地縁を有する者が中心であるが、都心接近性や各種利便性から、やや広域的な需要が見
込める状況にある。住環境は若干劣るもののTX快速駅勢圏であることや郊外住宅地への需要回帰などから、地価はや
や上昇傾向にある。中規模の土地は3千万円前後、中小規模の新築戸建分譲は3千万円台後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、周囲に見受けられる賃貸アパートも土地所有者による相
続対策や有効利用のため建築されたものが存する程度である。そのため土地取引等は、自用の居住目的での取引が中心
であり、当該地域の価格水準は、それらの取引により価格が形成されている。以上から規範性ある取引事例による比準
価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[101.7]
[103.0]
100
140,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需要は、低金利政策の継続や郊外住宅
地への需要回帰等から堅調な状況にあるが、
利便性や住環境等により、地価動向にはやや
相違がある。

過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



東側5.7m市道に接道の中規模の整形地で
あり、当該地域内では、ほぼ標準的な競争力
である。尚、前年と比較して、格差率に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -4.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7823
-230
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,160)
b 23104
7823
-210
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西22m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
c 23104
6123
-2029
流山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、準角地




1低専
地区計画等
(70,120)
d 23104
6123
-2009
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 23104
6762
-1646
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
165,690  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

160,114 
100
[ 111.7]

143,343 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

148,000 
b (            
134,614  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

133,681 
100
[ 102.0]

131,060 

135,000 
c (            
213,661  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

204,106 
100
[ 102.9]

198,354 

204,000 
d (            
255,908  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

245,672 
100
[ 117.9]

208,373 

215,000 
e (            
157,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

150,915 
100
[ 113.8]

132,614 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.5 環境      +8.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境      +5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     140,000 円/㎡]  



流山 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、土地の規模や駅距離等から判断して投資採算の見込める賃貸用建物の想定が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
流山 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -16 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝   TEL.
鑑定評価額 29,500,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市鰭ヶ崎字宮後1338番2外
②地積
 (㎡)
208  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m



1:1
住宅

W2
一般住宅が多く建ち
並ぶ既成住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 南流山

920m
(2)



①範囲 東    20 m、西    15 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    14.5 m、規模         210 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.7
m市道
交通

施設
南流山駅東方

920m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅を中心とする住宅地域である。地域内においては、特段の変動要因は認められないものの、
底堅い宅地需要が見られることから、今後も地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内及び隣接市のつくばエクスプレス線、JR武蔵野線、流鉄流山線各駅を最寄駅とする住宅地域で
ある。典型的な需要者は、流山市及びその周辺市に居住する個人であり、自己の居住用として購入する。対象標準地の
存する地域は既成の住宅地域であり、地価は概ね堅調に推移している。市場における中心価格帯は土地が3000万前
後、新築分譲は5000万円前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であり、当該地域の市場実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性
が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、収益性が当該地域の取引価格への意思決定
に与える影響は軽微であることから収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地の宅地であることから原価法の適
用は見送った。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        140,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[ 99.5]
[103.0]
100
143,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          139,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市の人口は増加、高齢化比率は微減傾向
にある。低金利等の影響を受け、地価は堅調
に推移している。


最寄駅徒歩圏の低層戸建住宅を中心とするな
かに、畑等の未利用地も見られる住宅地域。
地域要因に特段の変動要因はない。


個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -3.8
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
7823
-210
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西22m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
(60,200)
b 23104
7823
-208
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
南東9.6m、
二方路



1低専

(50,100)
c 23104
7823
-230
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
高度地区
(60,160)
d 23104
4854
-1811
松戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
134,614  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

135,147 
100
[ 101.1]

133,677 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

138,000 
b (            
140,001  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

134,327 
100
[ 100.0]

134,327 

138,000 
c (            
165,690  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

161,548 
100
[ 110.3]

146,462 

151,000 
d (            
161,397  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

175,536 
100
[ 125.8]

139,536 

144,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -4.3 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.7 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -7.5 環境     +34.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



流山 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般住宅を中心とする地域であり、収益性を目的とする土地取引は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ