別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
流山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -4 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 28,800,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台2丁目5番16
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m


(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
平和台2・3丁目自治会は建
築等に関するルールが定めら
れている。


基準方位 北  4
m 市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
大規模宅地開発による区画整然とした住宅地域である。当分の間,現況のまま推移すると予測するが,地価は堅
調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は主にTX線及び流鉄流山線沿線を中心とする流山市内の住宅地域の圏域である。需要者の中心は流山市
在住の一次取得者並びに二次取得者層であるが,周辺市からの需要も見込める。かつて民間による大規模宅地開発住宅
地であるため需要は底堅い。平和台2・3丁目自治会は敷地分割制限等に関するルールが定められている。市場の中心
価格帯は土地200㎡で2700万円~3200万円程度,新築戸建住宅は4500万円~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,周辺の類似地域において多数の信頼性のある取引事例が収集
でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,更に周辺標準地等とのバランスにも留意し,比準価格をも
って,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山 -3                     ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          141,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が住宅地価に及ぼす悪影響は鈍化し
,不動産市況は上昇傾向にある。



地域要因の特段の変動は認められない。区画
が整然とし,住環境も良好なため地価は上昇
傾向で推移した。


個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 流山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
6762
-1645
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1住居
高度2種最高12m
(70,200)
b 23104
7823
-255
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東12m市道、
南東4m、角地




1低専

(70,150)
c 23104
6762
-1646
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23104
7823
-219
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
e 23104
7823
-221
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,057  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

158,851 
100
[ 112.2]

141,578 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

146,000 
b (            
174,176  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.0]

163,921 
100
[ 118.4]

138,447 

143,000 
c (            
157,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

150,915 
100
[ 109.8]

137,445 

142,000 
d (            
146,670  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

142,060 
100
[ 102.9]

138,056 

142,000 
e (            
193,251  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

191,735 
100
[ 114.6]

167,308 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -8.5 環境     +25.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



流山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自治会規約等に共同住宅建築自粛ルールがあること並びに対象標準地の敷地条件(規模、間口、奥行,方位等)
では経済合理性を有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
流山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -4 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 28,800,000 円  1㎡当たりの価格 142,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市平和台2丁目5番16
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m


(60,160)

1:1
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 流山セントラルパーク

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
流山セントラルパーク
駅西方
1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度2種最高12m

⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり、今後とも現利
用状況を維持するものと予測する。区画整然とし住環境良好で、今後の地価は上昇傾向にて推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           142,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね平和台地区の市内価格中位の住宅地域。需要者の中心は流山市内及び周辺市の賃貸住宅等に居住し、
平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者で、地縁選好性を有する者である。流鉄線も利用
可能な区画整然とした既成住宅地で、幹線道路沿いに生活利便施設も適度に配され、地価は上昇傾向にて推移している
。取引の中心的価格帯は土地180㎡程度で総額2,000万円台半ば、新築戸建は3,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多く見られる区画整然とした住宅地域である。地域要因及び標準地の有する個別的要因等
からアパート等の賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及
び安全性を重視して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求め
た比準価格は充分な説得力を有すると判断されることから、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          140,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 流山(県) -3               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          141,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
流山市内の住宅地について地価形成の諸要因
に特段の変動は見られない。一般的要因を主
に、コロナ禍以前に回復しており、全般的に
上昇基調にある。

特筆すべき変動要因は見当たらない。戸建住
宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域であり
、需要は安定的で地価は上昇傾向にて推移し
ている。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +0.7 %
3 試算価格算定内訳 流山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23104
6762
-1645
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4m、角地




1住居
高度2種最高12m
(70,200)
b 23104
6762
-1646
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 23104
6762
-1629
流山市

建付


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 23104
7823
-219
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
164,057  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

158,851 
100
[ 100.0]

158,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

164,000 
b (            
157,672  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

150,915 
100
[ 104.5]

144,416 

149,000 
c (            
104,347  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.7]

121,197 
100
[  95.7]

126,643 

130,000 
d (            
146,670  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

142,060 
100
[ 100.8]

140,933 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.3 環境     -10.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     142,000 円/㎡]  



流山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、駅距離や街路条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の
建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ