別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦   TEL.
鑑定評価額 71,300,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市八幡北町1丁目5番3外
②地積
 (㎡)
1,332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
工場

小規模工場、事務所
、店舗等が混在する
地域
北東16m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    90 m、南     0 m、北    60 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    42.0 m、奥行 約    31.5 m、規模       1,332 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

16m市道 交通

施設
八幡宿駅北方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道16号背後において、小規模工場のほか事務所、店舗等の混在する地域であり、用途の多様性を有する地域
。地域内に格別の変動要因はないが、下記一般的要因を背景として、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市・袖ケ浦市・木更津市等の臨海部に位置する工業地域を中心とした、中小規模の工場・倉庫等が存
する地域である。同一需給圏においては、自己使用目的の需要が中心であることから、主たる需要者は、自己使用を目
的に取得する法人である。企業の堅調な設備投資意欲を背景として、同一需給圏内における工業地に対する需要は堅調
である。なお需要の中心となる取引規模及び価格帯については、物件ごとの個別性が強く把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は自己使用の工場等を中心とする工業地域に存することから、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる
需要者である自己使用目的の法人は類似不動産の取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取
引事例比較法による比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映
していることから規範性が高い。よって比準価格を標準に代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[102.0]
100
[ 68.7]
[100.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに持ち直しており、設備投資意
欲は旺盛であるため、市原市内の工業地に対
する需要は底堅い。


小規模工場のほか、事務所、店舗等が混在す
る国道背後の用途の多様性を有する工業地域
である。地域要因に特段の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9360
-318
市原市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
b 23108
5818
-702
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



準工

(60,200)
c 23108
9360
-458
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




準工
地区計画等
(60,200)
d 23108
5818
-1002
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.9m市道
、中間画地




工業

(60,200)
e 23108
5818
-1001
千葉市稲毛区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      48,399
48,399  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,174 
100
[  95.5]

54,632 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,600 
b (            
33,749  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,339 
100
[  63.6]

53,992 

54,000 
c (            
22,947  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

40,540 
100
[  79.5]

50,994 

51,000 
d (            
65,501  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,776 
100
[ 122.7]

56,052 

56,100 
e (            
83,513  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

83,513 
100
[ 141.1]

59,187 

59,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路     -40.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -7.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



市原 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用が中心の工業地域で、賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 9-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-6 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 豊田 正一   TEL.
鑑定評価額 71,300,000 円  1㎡当たりの価格 53,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市八幡北町1丁目5番3外
②地積
 (㎡)
1,332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.5:1
工場

小規模工場、事務所
、店舗等が混在する
地域
北東16m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

1.1km
(2)



①範囲 東     0 m、西    90 m、南     0 m、北    60 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    42.0 m、奥行 約    31.5 m、規模       1,332 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道16号及び他の幹線市道
に近接し、事業所利用等の用
途の多様性が認められる地域


16m市道 交通

施設
八幡宿駅北方

1.1km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
国道16号及び八幡宿駅方面への幹線市道にも近接し、事業所利用の用途の多様性があり、駅徒歩圏内外の立地
条件の優位性から需要がある。新型コロナウイルス感染症について、工場地の取引価格面での影響は少ない。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房沿線の市原市から木更津市における臨海工業地域を中心に内陸型の中小工場地域を含む。需要者
の中心は市原市を拠点とする企業者、中小規模の工場事業者等である。熟成度の高い中小工場地域であり、工場地とし
ては用途の多様性もあることから土地需要は底堅い。八幡中心地区に隣接し需給関係は安定的である。国道にも近接し
優位な立地条件を具備している。取引される規模、価格帯はまちまちで、需要の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自社利用の工場、事業作業所を中心とする工業地域であり、賃貸工場地は見受けられず、賃貸市場が形成されていない
。賃貸市場が未熟成で適切な賃料水準を見いだすのが困難なほか、賃貸需要が低いことから収益還元法を適用できなか
った。よって、準工業地域で環境条件等が類似し、地域格差が比較的少ない代替性のある工場関連の取引事例を採用し
て求めた精度信頼性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[102.0]
100
[ 67.7]
[100.0]
100
54,300 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市内の工場地需要は継続してあり、新型
コロナウイルス感染症による経済環境が緩和
されつつあり、工場地の取引動向・価格面で
の影響は少ない。

八幡宿駅、八幡宿中心市街地に近い熟成度の
高い中小工業地で、優位な立地条件を具備し
ていることから需要が高まっており、地価は
上昇方向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
5818
-702
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



準工

(60,200)
b 23108
3908
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西50m国道、
東8m、二方路




工専

(60,200)
c 23108
9287
-1
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
南西12m、
二方路



準工

(60,200)
d 23108
5818
-701
市原市

その


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 23108
9287
-203
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,749  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,273 
100
[  63.6]

53,888 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,900 
b (            
34,576  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,576 
100
[  64.4]

53,689 

53,700 
c (            
20,190  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

28,039 
100
[  54.1]

51,828 

51,800 
d (            
36,892  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

40,239 
100
[  65.9]

61,061 

61,100 
e (            
34,549  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,898 
100
[  68.0]

54,262 

54,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境     -28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -8.0 環境     -32.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境     -38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     -27.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,500 円/㎡]  



市原 9-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社利用目的が中心の工業地域で、賃貸工場は見受けられず賃貸市場が形成されていないため、収益還元法は適
用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ