別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
市原 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁   TEL.
鑑定評価額 7,340,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸6番
②地積
 (㎡)
347,824  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
工場

大規模工場が建ち並
ぶ海岸埋立の臨海工
業地域
南東20m道路 水道 姉ケ崎

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   600 m、南   600 m、北 1,000 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   400.0 m、奥行 約   910.0 m、規模     347,824 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

南東20m道路 交通

施設
姉ケ崎駅南西方

1.9km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
京葉臨海工業地として当面は現状のまま推移すると予測される。また、コロナ禍以降の資源価格の上昇による業
績回復傾向をにより、企業収益の改善を受け、地価は横這い又はやや上昇傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市及び隣接の千葉市周辺の京葉臨海工業地帯の工業地である。工場や倉庫を必要とする企業が需要
の中心である。コロナ禍以降の企業業績は回復傾向にある。製造業の国内への設備投資についてはまだ慎重な状態であ
るが、土地に対する潜在的な需要は増加傾向にある。また、取引にあっては大規模な敷地であり、大企業間で行われる
ため、取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域のほとんどが自用物件と認められ、賃貸物件は少なく、また敷地の利用度がまちまちであり、建物の種類構造
等想定に流動性があり、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法による比準価格を標準とし、周辺の地価動向等
も勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市は全体的には人口減少しているが、利
便性の高い地域の地価は強含みであるが、郊
外の地域は横這い又は下落傾向にある。


臨海工業地帯の工業地で、一般的要因からの
影響もあり、一部には企業の用地取得等の動
きはあるが価格は横這い又はやや上昇傾向に
て推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
9360
-458
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 接面道路無、
無道路地




準工
地区計画等
(60,200)
b 23108
9287
-203
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
c 23108
5818
-701
市原市

その


  
(           ) 
不整形 南西8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 23108
9287
-1
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
南西12m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,947  
100
[ 100.0]
[ 106.2]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

40,616 
100
[ 182.3]

22,280 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,300 
b (            
34,549  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,898 
100
[ 175.1]

21,073 

21,100 
c (            
36,892  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

40,239 
100
[ 182.2]

22,085 

22,100 
d (            
20,190  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[  75.0]
100
[ 101.0]

28,039 
100
[ 139.3]

20,128 

20,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.62 
街路     -40.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +77.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +77.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +86.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +48.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



市原 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の工場が大半の地域であり、土地を貸借して事業経営をするケースはほとんどなく、あったとして
も関連会社間が大半であるため、賃貸市場が形成されていないため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
市原 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-5 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆司   TEL.
鑑定評価額 7,340,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸6番
②地積
 (㎡)
347,824  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
工場

大規模工場が建ち並
ぶ海岸埋立の臨海工
業地域
南東20m道路 水道 姉ケ崎

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西   600 m、南   600 m、北 1,000 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   400.0 m、奥行 約   900.0 m、規模     347,824 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
京葉臨海鉄道を介して国道1
6号に接続する工場地が集積
する地域


20m道路 交通

施設
姉ケ崎駅南西方

1.9km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模の工場が立地する臨海工業地域として熟成しており、今後も現状を維持すると予測する。立地条件から化
学工業系の工場地域として概ね需給安定状況にあることから、今後も地価は安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市及び隣接周辺市内を主に千葉県外延の圏域を含む工業地域。需要者の中心は製造業を主とする大手
企業である。当該地域は化学工業系の大規模工場が集積している地域のため大型物流施設用地の需要は認められないが
、臨海部の工場地としての需給関係は概ね安定している。業種・利用形態により必要となる画地規模が異なるほか、建
物の仕様・規模についても多種多様であることから、土地及び複合不動産の取引の中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の大規模工場地域で、賃貸を前提とした収益目的の市場は成立していないことから収益価格については試
算しなかった。当該地域は自社所有の業務用不動産が主であることから、市場においては自己使用目的での取引におけ
る価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地から検討し
た価格を踏まえて鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[112.0]
[100.0]
100
21,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業業績が好調で進んでいる中、企業の設備
投資等に伴う工業地の需要が依然として顕著
な状態にある。


地域要因に特段の変動はなく、化学工業系を
主とする臨海部の大規模工場地の需給関係に
ついても現時点においては変化は認められな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 23108
3908
-9
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西50m国道、
東8m、二方路




工専

(60,200)
b 23108
5818
-702
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東5m、
二方路



準工

(60,200)
c 23108
5818
-1015
印旛郡栄町

建付


  
(           ) 
台形 西10m町道、
南西6m、角地




工専

(70,200)
d 23108
5818
-1016
山武郡横芝光町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東12m町道、
西2.5m、
二方路



(都) 工専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,576  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

34,576 
100
[ 163.2]

21,186 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,200 
b (            
33,749  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

34,273 
100
[ 166.0]

20,646 

20,600 
c (            
14,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

13,621 
100
[  64.5]

21,118 

21,100 
d (            
8,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

8,497 
100
[  50.1]

16,960 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +75.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -7.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,100 円/㎡]  



市原 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  公有水面埋立による宅地であり、再調達原価及び埋立・造成費の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の大規模工場地域で、賃貸を前提とした収益目的の市場は成立していないことから適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ